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第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高10,283,727千円前年比 -2.1%
営業利益1,625,714千円前年比 +43.0%
経常利益3,019,838千円前年比 +144.5%
純利益（親会社株主帰属）2,015,235千円前年比 +172.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産85,589,954千円
うち純資産 42,801,756 千円自己資本比率 41.4%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
セグメント別売上高日本 2,107,790千円、北米 412,983千円、欧州 936,470千円、中国 3,619,436千円、台湾 2,468,680千円、アジア 738,365千円
セグメント別利益日本 1,282,700千円、北米 8,207千円、欧州 26,231千円、中国 178,814千円、台湾 352,365千円、アジア 401千円
地域別売上高2,107,790千円、412,983千円、936,470千円、3,619,436千円、2,468,680千円、738,365千円
業績の増減要因
車載向けを中心に民生・産業分野の販売は増加したが、中国スマホが低調に推移したため通信分野の販売が減少。プロダクトミックスの改善や為替変動の影響により営業利益が増加し、為替差益1,302,529千円を営業外収益に計上した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
減損損失0千円
特別損益の内訳固定資産売却益 308千円、固定資産除却損 0千円、減損損失 0千円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 10,283,727千円（前年比 -2.1%） |
| 営業利益 | 1,625,714千円（前年比 +43.0%） |
| 経常利益 | 3,019,838千円（前年比 +144.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,015,235千円（前年比 +172.2%） |
| 自己資本比率 | 当期末 41.4% / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 85,589,954千円 |
| 純資産 | 42,801,756千円 |
| セグメント別売上高 | 日本 2,107,790千円、北米 412,983千円、欧州 936,470千円、中国 3,619,436千円、台湾 2,468,680千円、アジア 738,365千円 |
| セグメント別利益 | 日本 1,282,700千円、北米 8,207千円、欧州 26,231千円、中国 178,814千円、台湾 352,365千円、アジア 401千円 |
| 地域別売上高 | 2,107,790千円、412,983千円、936,470千円、3,619,436千円、2,468,680千円、738,365千円 |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 固定資産売却益 308千円、固定資産除却損 0千円、減損損失 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 業績の増減要因 | 車載向けを中心に民生・産業分野の販売は増加したが、中国スマホが低調に推移したため通信分野の販売が減少。プロダクトミックスの改善や為替変動の影響により営業利益が増加し、為替差益1,302,529千円を営業外収益に計上した。 |
この書類が述べていない項目（20件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想業績予想の修正年間配当予想配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費会計方針の変更連結範囲の変更重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。車載向けを中心に民生・産業分野の販売は増加したが、中国スマホの低調により通信分野の販売が減少した。営業利益はプロダクトミックスの改善や為替変動の影響により増加し、経常利益は為替差益1,302百万円の計上も寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。