大量買付行為への対応策
FY2016に初出。19回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「当会社は、株主総会の決議により、当会社株式等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入、継続および廃止することができる。」
定款において、大量買付行為への対応策を株主総会決議により導入、継続及び廃止できる枠組みを継続して定めている。 - FY2026再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2027年６月開催予定の当社第66回定時株主総会の終結時までです。」
大量買付行為への対応策、20％以上の買付け、必要情報の提供、取締役会評価期間、特別委員会及び株主意思確認総会の枠組みを継続している。 - 2026-06-04再掲株主総会
「本プランの有効期限は、第63回定時株主総会の終結時より、2027年６月開催予定の当社第66回定時株主総会の終結時までです。」
大量買付行為への対応策の有効期限と制度内容を再掲している。 - FY2025前進有価証券報告書
「そこで当社は、2024年６月21日開催の第63回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、2009年に導入し、これまで定時株主総会の決議による出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛成により承認を得てきました当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新させていただきました。」
大量買付行為への対応策を2024年6月の定時株主総会承認に基づき更新し、有効期限を2027年6月開催予定の第66回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、2024年６月開催予定の当社第63回定時株主総会の終結時までです。」
大量買付行為を対象とする対応策を継続し、20％以上の買付け、必要情報の提供、60日又は90日の取締役会評価期間、特別委員会及び株主意思確認総会の仕組みを開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、第57回定時株主総会の終結時より、2021年６月開催予定の当社第60回定時株主総会の終結時までです。」
大量買付行為への対応策を継続し、有効期限を2021年6月開催予定の第60回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、第57回定時株主総会の終結時より、2021年６月開催予定の当社第60回定時株主総会の終結時までです。」
20％以上の大量買付けを対象とする対応策を継続し、有効期限を2021年6月開催予定の第60回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為」
20％以上の大量買付けを対象とし、必要情報の提供、取締役会評価期間、特別委員会及び株主意思確認総会等を用いる対応策を継続している。有効期限は2021年6月開催予定の第60回定時株主総会終結時までである。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為」
20％以上の大量買付けを対象とし、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認総会等による対応策を継続している。有効期限は2021年6月開催予定の第60回定時株主総会終結時までである。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、第57回定時株主総会の終結時より、2021年６月開催予定の当社第60回定時株主総会の終結時までです。」
2018年6月の株主総会承認を受けた大量買付行為への対応策と、2021年6月予定の第60回定時株主総会までの有効期限を再掲している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「そこで当社は、2018年６月22日開催の第57回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、2009年に導入し、2012年に一部改定しました当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新させていただきました。 本プランの有効期限は、第57回定時株主総会の終結時より、2021年６月開催予定の当社第60回定時株主総会の終結時までです。」
第57回定時株主総会の承認を受けて大量買付行為への対応策を更新し、有効期限を2021年6月開催予定の第60回定時株主総会終結時まで延長している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為」
20％以上の大量買付けを対象とする対応策と、取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認総会等の仕組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、第54回定時株主総会の終結時より、平成30年６月開催予定の当社第57回定時株主総会の終結時までです。」
大量買付行為への対応策を継続し、有効期限を平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までとする枠組みを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為」
20％以上の大量買付けを対象とし、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認総会等の対応策を継続している。有効期限は平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為」
20％以上の大量買付けを対象とする対応策、情報提供、取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認総会の仕組みを維持している。有効期限は平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時まで。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、(ⅰ) 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または(ⅱ) 当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株式等の買付けまたはこれらに類似する行為」
20％以上の大量買付けを対象とする対応策と、必要情報の提供、取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認総会等の仕組みを引き続き記載している。有効期限は平成30年6月開催予定の第57回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの有効期限は、第54回定時株主総会の終結時より、平成30年６月開催予定の当社第57回定時株主総会の終結時までです。」
20％以上の大量買付けを対象とする対応策を引き続き記載し、有効期限も平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時としている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「そこで当社は、平成27年６月26日開催の第54回定時株主総会において、株主の皆様のご承認の下、平成21年に導入し、平成24年に一部改定しました当社株式等の大量買付行為に関する対応策（以下「本プラン」といいます。）を更新させていただきました。」
大量買付行為への対応策を引き続き記載し、有効期限を平成30年6月開催予定の第57回定時株主総会終結時までとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、前述した不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するために、当社株式等に対する大量買付提案が行われる際に、株主の皆様が当該大量買付提案に応じるべきか否かを判断するために必要かつ十分な情報や時間を確保すること」
20％以上の買付けを対象とし、情報提供、60日または90日の取締役会評価期間、特別委員会、株主意思確認総会等を定めた。平成30年6月開催予定の定時株主総会終結時までを有効期限としている。