エンプラス（6961）・施策後退
Integrated Nano-Technologies, Inc.の持分法適用
FY2020-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
6記載
8年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
重要性増加による関連会社の持分法適用追加52社が書いているテーマ・逆風1社・追い風7社
エンプラスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-04後退株主総会
「持分法を適用しない関連会社の名称 Integrated Nano-Technologies, Inc. 持分法を適用しない理由……事業活動を停止し休眠状態となっており、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。」
持分法非適用の状態を再確認している。 - FY2025後退有価証券報告書
「Integrated Nano-Technologies, Inc.は、事業活動を停止し休眠状態となっており、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。」
Integrated Nano-Technologies, Inc.は影響力増加を理由とした持分法適用から、事業停止・休眠状態を理由とする持分法非適用へ位置付けが弱まっている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「Integrated Nano-Technologies,Inc. 米国ニューヨーク州 Life Science事業 20.61％ Life Science事業製品の研究開発をしている。」
Integrated Nano-Technologies, Inc.をLife Science事業の持分法適用会社として、議決権所有割合20.61％及び研究開発機能を開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、Integrated Nano-Technologies,Incは影響力が増したため、持分法適用の範囲に含めております。」
Integrated Nano-Technologies, Inc.を影響力の増加を理由に持分法適用範囲へ含める処理を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、Integrated Nano-Technologies,Incは影響力が増したため、持分法適用の範囲に含めております。」
Integrated Nano-Technologies, Inc.を影響力の増加を理由に持分法適用範囲へ含める処理を継続している。 - FY2020-Q1初出有価証券報告書
「Integrated Nano-Technologies,Incは影響力が増したため、持分法適用の範囲に含めております。」
Integrated Nano-Technologies, Inc.について、影響力の増加を理由として持分法適用の範囲に含めたことを初めて記載している。