エンプラス（6961）・リスク再定義
消費増税に伴う個人消費の反動減
FY2020-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2020。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
消費税率引き上げによる国内消費・景気の反動減118社が書いているテーマ・逆風116社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている118社のうち14社を表示しています。上の文は118社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020再定義有価証券報告書
「わが国経済は、インバウンド需要の消失、個人消費の落ち込み、企業活動の停滞など、先行き不透明感が増しており」
個人消費の低調要因として記載されていた消費増税に伴う反動減から、新型コロナウイルス感染症に伴うインバウンド需要消失・個人消費落ち込みへと論点が移っている。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「わが国経済は、雇用・所得が引き続き回復基調にあることや、設備投資が増加基調にあるものの、個人消費は消費増税に伴う駆け込み需要の反動で低調に推移し、景気に足踏み感が見られます。」
消費増税に伴う駆け込み需要の反動により、個人消費が実際に低調となり、国内景気に足踏み感が見られる要因として記載されている。