エンプラス（6961）・施策再掲
新収益認識・時価算定会計基準の2022年3月期適用
FY2020に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の新会計基準の適用準備114社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに33社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている114社のうち14社を表示しています。上の文は114社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「2028年３月期の期首から適用します。」
新リース会計基準等を2028年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用した状態を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年3月期の期首から収益認識会計基準等を適用した状態を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前期に予定していた収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用した状態を継続している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
前期に予定していた収益認識会計基準を2022年3月期の期首である当第1四半期連結会計期間から適用した。売上高は6百万円増加、営業利益等は4百万円減少し、利益剰余金期首残高は61百万円減少している。時価算定会計基準等も同じく期首から適用し、財務諸表への影響はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等及び時価の算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中または未定としている。