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エンプラス(6961)・方針再掲

新型コロナウイルス感染症影響を限定的とする会計上の見積り

FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。

8記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2023-Q32020: 220202021: 320212022: 220222023: 12023
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの592件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」

    感染症影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報や重要な変更はないとの記載を継続している。
  2. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」

    感染症影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報や重要な変更はないとしている。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」

    感染症影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報や重要な変更はないとしている。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」

    感染症影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報や重要な変更はないとしている。
  5. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報の発生及び重要な変更はありません。」

    感染症影響に関する会計上の見積り及び仮定について、新たな追加情報や重要な変更はないとしている。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症再拡大の収束は見通せず、先行き不透明な状況が続いているため、将来に関する数値の合理的な算出は困難ですが、当第3四半期連結会計期間末における当社業績への影響を鑑みても当該感染症による影響は限定的であり、この状況が今後も続くものと仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」

    感染症再拡大による不確実性を認識しつつ、業績への影響は限定的であるとの仮定を継続し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っている。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく、将来に関する数値の合理的な算出は困難ではありますが、各地域での感染拡大の抑制、経済活動再開に伴い需要は徐々に回復してきており、当第2四半期連結会計期間末における当社の業績への影響も鑑みて当該感染症による影響は限定的であることから、この状況が今後も続くものと仮定して固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」

    感染症の不確実性を認識しつつ、需要の回復と業績影響の限定性を前提に、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う方針を継続している。
  8. FY2021-Q1初出有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症の影響は不確実性が大きく、将来に関する数値の合理的な算出は困難ではありますが、当第1四半期連結会計期間末における当社の業績への影響及び足もとの受注の回復状況も鑑みて、当該感染症による影響は限定的であるものと仮定し、会計上の見積りに重要な影響は与えないものと判断しております。」

    新型コロナウイルス感染症の不確実性を認識しつつ、当第1四半期末時点では業績影響を限定的と仮定して会計上の見積りを行う判断を初めて開示している。
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報道
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