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取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

取締役、執行役員、従業員および子会社取締役を対象に、自己株式3,800株を譲渡制限付株式報酬として処分することを決議した。処分価額の総額は50,806,000円で、払込期日は2026年7月17日。

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中立
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規模
3800
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか3,800株

当社普通株式 3,800株(自己株式)

当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)3名・1,200株
当社の経営執行役員4名・1,250株
当社の執行役員その他の従業員6名・1,050株
当社子会社の取締役2名・300株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき13,370円
発行価額の総額50,806,000円
株式報酬の総額
50,806,000円(当社の取締役・経営執行役員、従業員および子会社取締役に対する金銭報酬債権・金銭債権の合計)
譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年7月17日から、当社及び当社子会社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件
対象者区分ごとの役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了、定年退職その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 人数 3名 / 割当株数 1,200株、区分 当社の経営執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 1,250株、区分 当社の執行役員その他の従業員 / 人数 6名 / 割当株数 1,050株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 300株
割当予定先の保有方針
2026年7月17日から当社及び当社子会社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込期日
2026年7月17日
払込金額の算定根拠
2026年6月25日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値13,370円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月23日開催の第60回定時株主総会において、取締役に対する年額30百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認を受けている。
業績への影響
業績への影響についての記載なし
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式 3,800株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき13,370円
発行価額の総額50,806,000円
払込期日2026年7月17日
割当予定先名称 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 人数 3名 / 株数 1,200株、名称 当社の経営執行役員 / 人数 4名 / 株数 1,250株、名称 当社の執行役員その他の従業員 / 人数 6名 / 株数 1,050株、名称 当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 株数 300株
割当予定先の保有方針2026年7月17日から当社及び当社子会社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。
払込金額の算定根拠2026年6月25日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における普通株式の終値13,370円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年7月17日から、当社及び当社子会社の役職員のいずれの地位も喪失する日まで
譲渡制限の解除条件対象者区分ごとの役務提供期間中、継続して当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあること。死亡、任期満了、定年退職その他取締役会が正当と認める理由で地位を喪失した場合は、在籍月数に応じた株式について解除する。
無償取得の事由譲渡制限期間満了時点その他契約書所定の時点で、譲渡制限が解除されていない本割当株式を無償取得する。
対象者の区分と人数区分 当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く) / 人数 3名 / 割当株数 1,200株、区分 当社の経営執行役員 / 人数 4名 / 割当株数 1,250株、区分 当社の執行役員その他の従業員 / 人数 6名 / 割当株数 1,050株、区分 当社子会社の取締役 / 人数 2名 / 割当株数 300株
株式報酬の総額50,806,000円(当社の取締役・経営執行役員、従業員および子会社取締役に対する金銭報酬債権・金銭債権の合計)
企業行動規範上の手続2021年6月23日開催の第60回定時株主総会において、取締役に対する年額30百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認を受けている。
業績への影響業績への影響についての記載なし
この書類が述べていない項目(13件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社グループの中長期的な企業価値・株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与し、株主との価値共有を進めるため。また、制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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