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フクダ電子(6960)・施策実績引用

オムロン ヘルスケアとの提携とオムロン コーリンの子会社化

FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2018。

9記載
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2017-Q2前進FY2017-Q3再掲FY2017 – FY20182016: 320162017: 420172018: 22018
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  1. FY2018実績引用有価証券報告書

    「当社グループの当連結会計年度の経営成績については、基盤となる国内事業の強化及びフクダコーリン買収による効果も加わり、売上高は1,288億83百万円(前年同期比5.9%増)となりました。」

    フクダコーリン買収を完了済みの施策として、当年度の売上高伸長要因の一つに引用している。
  2. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「フクダコーリン㈱が連結に加わったこと等により売上は伸張しました。」

    オムロン コーリンを前身とするフクダコーリン㈱の連結加入が、生体検査装置部門の売上伸長要因となったことを再確認している。
  3. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「フクダコーリン㈱が連結に加わったこと等により売上は伸張しました。」

    フクダコーリン㈱の連結加入が生体検査装置部門の売上伸長要因となったことを再確認している。
  4. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「フクダコーリン㈱が連結に加わったこと等により売上は伸張しました。」

    オムロンコーリンの完全子会社化後、フクダコーリン㈱の連結加入が生体検査装置部門の売上伸長要因として記載されている。
  5. FY2017再掲有価証券報告書

    「平成28年12月1日付で当該株式の取得を完了しました。これにより、同社は当社の完全子会社となりました。」

    オムロンコーリンの株式取得完了と完全子会社化を年次報告でも確認している。
  6. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結会計期間において、オムロンコーリン株式会社(平成29年1月1日付でフクダコーリン株式会社へ商号を変更しております。)を完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。」

    平成28年12月1日に株式取得を実行し、議決権比率100%の完全子会社化および連結範囲への組入れが完了した。
  7. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「フクダ電子、オムロン ヘルスケアの両社は、このような市場環境の変化にいち早く対応し、在宅医療分野等での新事業創出とグローバルでの事業拡大を加速するために両社の持つ強みを相互に活用していく事業提携に向けた事業提携基本合意書の締結に至りました。また、この提携の一環としてフクダ電子は、院内医療機器事業を展開するオムロン コーリンの株式を取得し自社の院内医療機器事業のさらなる強化を図ります。」

    在宅医療での新事業創出、海外事業拡大、院内医療機器事業強化という提携目的を再掲している。オムロン コーリンの株式譲渡実行日はなお未定である。
  8. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「フクダ電子、オムロン ヘルスケアの両社は、このような市場環境の変化にいち早く対応し、在宅医療分野等での新事業創出とグローバルでの事業拡大を加速するために両社の持つ強みを相互に活用していく事業提携に向けた事業提携基本合意書の締結に至りました。また、この提携の一環としてフクダ電子は、院内医療機器事業を展開するオムロン コーリンの株式を取得し自社の院内医療機器事業のさらなる強化を図ります。」

    在宅医療の新事業創出、海外事業拡大、院内医療機器事業強化という提携目的を詳述しているが、株式譲渡実行日はなお未定であり、既存計画の再掲である。
  9. FY2016初出有価証券報告書

    「フクダ電子株式会社とオムロン ヘルスケア株式会社は、在宅医療分野や海外事業分野における事業提携に向けた事業提携基本合意書並びにオムロン ヘルスケアの保有するオムロン コーリン株式会社の株式をフクダ電子に譲渡し、オムロン コーリンの子会社化を行う株式譲渡契約書を平成28年6月9日に締結しました。」

    基本合意書と株式譲渡契約を締結済み。オムロン コーリンの取得価額は20億円、取得後議決権所有割合は100%で、株式譲渡実行日は未定と記載している。
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