収益認識に関する会計基準の平成34年3月期適用
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに10社。
- FY2022通期適用影響額の確定有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価はそれぞれ9,797百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準を通期適用し、代理人取引の純額認識により売上高・売上原価がそれぞれ9,797百万円減少した一方、利益への影響はないと開示している。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ6,333百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用に伴う代理人取引の純額認識について、第３四半期累計期間の売上高・売上原価への影響額をそれぞれ6,333百万円の減少として開示している。 - FY2022-Q2適用影響額の開示有価証券報告書
「商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ4,100百万円減少しております。」
収益認識会計基準の適用に伴い、代理人取引を純額認識へ変更した結果、当第２四半期累計期間の売上高・売上原価がそれぞれ4,100百万円減少した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「代理人取引契約に係る収益について、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価はそれぞれ1,901百万円減少しております。」
2022年３月期の期首から収益認識会計基準等の適用を開始し、代理人取引を純額認識へ変更した。売上高・売上原価への影響はそれぞれ1,901百万円の減少となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用し、影響額を評価中とする予定を再確認している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用し、影響額を評価中とする予定を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定と、影響額を評価中であることを再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「平成34年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を平成34年3月期の期首から適用する予定を初めて記載している。財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。