第三者委員会の調査報告書の公表及び今後の対応
フクダ電子株式会社及びその子会社
本郷事業所地下駐車場、本郷事業所8階フロア、元会長車・社用車、経費、秘書及び役職員の業務
（調査報告書を公表した日）
（第三者委員会から調査報告書を受領した日）
10日後会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
元会長への権限と影響力の集中、取締役会の監督機能の不全、監査役による監査の機能不全、代表取締役の経費処理における例外扱い、秘書室への機能の集中と牽制機能の欠如、会社資産の管理体制の欠如、内部監査の対象外、内部通報制度の機能不全、創業家と会社の境界の曖昧さ、忖度と沈黙、公私混同を問題視しない感覚の定着
会社の対応
第三者委員会を2026年6月25日に設置。委員長は房村精一、委員は西村光治及び髙木明。2026年6月25日から10月29日まで調査を実施
交際費及び会社資産の管理体制の強化、内部監査及び内部通報制度の強化、取締役向けの研修の充実、株式会社としての機関設計、経営人財の世代交代の制度化、経営と執行の役割の明確化、当社会議体の刷新、経営人財育成システム、報酬体系と決定プロセスの透明化、経営トップの意識改革と責任の明確化、取締役会の監督機能の強化、監査機能の強化、役員の経費管理の厳格化、秘書室の業務の見直し、会社資産の適正な管理、内部通報制度の実効性の強化、再発防止策の実施状況の検証・モニタリング
関係役員の報酬の自主返納。元会長は2026年6月16日付で取締役を辞任
154,497,155円（元会長からの弁済額、会計区分は非開示）。第三者委員会は、運転手の私的利用による損害又は経済的損失を14,883,092円（税込）と算出したが、一応の目安としている
関係する手続き
第三者委員会による調査
第三者委員会の指摘及び提言と既存施策との対応関係を整理し、必要な見直し及び追加施策を検討する。具体的な内容、実施状況及び今後の工程は決定次第公表する予定
具体的な内容、実施状況及び今後の工程について、決定次第、改めて公表する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 第三者委員会の調査報告書の公表及び今後の対応 |
| 発生日 | 2026年11月9日（調査報告書を公表した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年10月30日（第三者委員会から調査報告書を受領した日） |
| 対象となる主体 | フクダ電子株式会社及びその子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 本郷事業所地下駐車場、本郷事業所8階フロア、元会長車・社用車、経費、秘書及び役職員の業務 |
| 原因 | 元会長への権限と影響力の集中、取締役会の監督機能の不全、監査役による監査の機能不全、代表取締役の経費処理における例外扱い、秘書室への機能の集中と牽制機能の欠如、会社資産の管理体制の欠如、内部監査の対象外、内部通報制度の機能不全、創業家と会社の境界の曖昧さ、忖度と沈黙、公私混同を問題視しない感覚の定着 |
| 業績への影響額 | 154,497,155円（元会長からの弁済額、会計区分は非開示）。第三者委員会は、運転手の私的利用による損害又は経済的損失を14,883,092円（税込）と算出したが、一応の目安としている |
| 訴訟・手続きの種類 | 第三者委員会による調査 |
| 調査体制 | 第三者委員会を2026年6月25日に設置。委員長は房村精一、委員は西村光治及び髙木明。2026年6月25日から10月29日まで調査を実施 |
| 再発防止策 | 交際費及び会社資産の管理体制の強化、内部監査及び内部通報制度の強化、取締役向けの研修の充実、株式会社としての機関設計、経営人財の世代交代の制度化、経営と執行の役割の明確化、当社会議体の刷新、経営人財育成システム、報酬体系と決定プロセスの透明化、経営トップの意識改革と責任の明確化、取締役会の監督機能の強化、監査機能の強化、役員の経費管理の厳格化、秘書室の業務の見直し、会社資産の適正な管理、内部通報制度の実効性の強化、再発防止策の実施状況の検証・モニタリング |
| 役員の責任 | 関係役員の報酬の自主返納。元会長は2026年6月16日付で取締役を辞任 |
| 今後の見通し | 第三者委員会の指摘及び提言と既存施策との対応関係を整理し、必要な見直し及び追加施策を検討する。具体的な内容、実施状況及び今後の工程は決定次第公表する予定 |
| 続報の予定 | 具体的な内容、実施状況及び今後の工程について、決定次第、改めて公表する予定 |
この書類が述べていない項目（12件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。元会長による経費・会社資産・人的資源の私的利用などの公私混同行為について、真相究明、原因分析、再発防止策の検討・提言を行うため。第三者委員会は、元会長への権限・影響力の集中、取締役会・監査役の監督・監査機能の不全、内部統制の不備などを原因として指摘している。