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決算6960フクダ電子電機・精密

2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

中間売上高は前年同期比0.2%減、営業利益は0.9%減となった。経常利益は0.4%増えた一方、親会社株主に帰属する中間純利益は4.2%減少し、通期業績予想は据え置かれた。

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規模
-4.2
%(親会社株主に帰属する中間純利益の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結日本基準
売上高64,688百万円前年比 -0.2%進捗 45.6%
営業利益10,563百万円前年比 -0.9%進捗 41.4%
経常利益10,974百万円前年比 +0.4%進捗 43.0%
純利益(親会社株主帰属)7,263百万円前年比 -4.2%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益268円69銭
期末の財政状態
総資産231,532百万円
うち純資産 196,374 百万円自己資本比率 84.8%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高生体検査装置 10,416百万円(前年比 -5.9%)、生体情報モニター 3,475百万円(前年比 -0.6%)、治療装置 31,819百万円(前年比 +1.5%)、消耗品等 18,977百万円(前年比 +0.4%)
セグメント別利益生体検査装置 1,519百万円、生体情報モニター 564百万円、治療装置 5,733百万円、消耗品等 2,746百万円
地域別売上高63,685百万円、1,003百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高142,000百万円(前年比 +1.6%)
営業利益25,500百万円(前年比 -4.2%)
経常利益25,500百万円(前年比 -6.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益17,700百万円(前年比 -5.8%)
年間配当予想230円 → 230円(0.0%)
業績の増減要因

自動血球計数装置・心電計関連の売上高減少、生体情報モニターの売上高減少、在宅医療向けレンタル事業の伸張、消耗品等の売上高増加。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2026年10月30日開催の取締役会で、2026年12月24日に臨時株主総会を開催し、監査役1名選任の件を付議することを決議した。
減損損失11百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 78百万円、保険解約返戻金 19百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、減損損失 11百万円、投資有価証券評価損 49百万円、建物解体費用 1百万円、事業整理損 184百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数37,747,300株
期末自己株式数10,678,419株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2026年4月1日〜2026年9月30日
売上高64,688百万円(前年比 -0.2%)
営業利益10,563百万円(前年比 -0.9%)
経常利益10,974百万円(前年比 +0.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益7,263百万円(前年比 -4.2%)
1株当たり当期純利益268円69銭
自己資本比率当期末 84.8 / 前期末 83.8
総資産231,532百万円
純資産196,374百万円
通期業績予想売上高 142,000百万円(前年比 +1.6%) / 営業利益 25,500百万円(前年比 -4.2%) / 経常利益 25,500百万円(前年比 -6.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 17,700百万円(前年比 -5.8%)
年間配当予想230円 → 230円(0.0%)
セグメント別売上高生体検査装置 10,416百万円(前年比 -5.9%)、生体情報モニター 3,475百万円(前年比 -0.6%)、治療装置 31,819百万円(前年比 +1.5%)、消耗品等 18,977百万円(前年比 +0.4%)
セグメント別利益生体検査装置 1,519百万円、生体情報モニター 564百万円、治療装置 5,733百万円、消耗品等 2,746百万円
地域別売上高63,685百万円、1,003百万円
減損損失11百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 2百万円、投資有価証券売却益 78百万円、保険解約返戻金 19百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、減損損失 11百万円、投資有価証券評価損 49百万円、建物解体費用 1百万円、事業整理損 184百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
重要な後発事象2026年10月30日開催の取締役会で、2026年12月24日に臨時株主総会を開催し、監査役1名選任の件を付議することを決議した。
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数37,747,300株
期末自己株式数10,678,419株
業績の増減要因自動血球計数装置・心電計関連の売上高減少、生体情報モニターの売上高減少、在宅医療向けレンタル事業の伸張、消耗品等の売上高増加。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費連結範囲の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

自動血球計数装置・心電計関連およびモニタの売上高が減少した一方、在宅医療向けレンタル事業と消耗品等の売上高が伸張した。また、米国の通商政策や欧州・中東を中心とした地政学リスクにより不透明な状況が続いていると説明している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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