当社代表取締役会長による経費の不適切利用等と再発防止策
フクダ電子株式会社、及び④のスポーツ観戦チケットの契約当事者である当社子会社
当社本郷事業所の地下駐車場、対象者の私用車（最大28台）、当社が業務委託している社用車の運転手、交際費、当社子会社が契約当事者として取得したスポーツ観戦チケット
（具体的な発生日は非開示）
（具体的日付は非開示）
（本日開催の取締役会で処分を決議）
同日代表取締役会長を含む取締役による公私混同。その他の取締役及び常勤監査役については、代表取締役会長を含む取締役による公私混同の防止策の構築が不十分
総額154,497,155円（①75,471,827円、②16,983,087円、③23,225,873円、④38,816,368円）。会計上の計上区分は非開示
2026年3月期及び2027年3月期の連結業績
2026年3月期及び2027年3月期連結業績への影響は軽微
会社の対応
監査役会が、当社から独立した外部専門家の助力を得て事実関係を調査。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示
①代表取締役の交際費等の全件確認体制の構築。代表取締役が使用した交際費及び会議費を対象として、定期的に監査役会が全件について確認する体制を構築します。②会社資産利用規程の制定。取締役が会社資産を使用する場合には、原則として、事前申請と承認とを必要とする等の規程、及び、定期的に監査役会に報告する仕組みを整備するとともに、利用台帳の作成によって管理を強化します。③内部監査の強化。代表取締役を含む取締役による会社財産の利用状況等については、毎年、厳格かつ重点的に内部監査を行います。④取締役向けの研修の充実。取締役のコンプライアンス意識の涵養を図るために、外部有識者による倫理研修、ガバナンス等に関する勉強会など、取締役に対する継続的な研修を実施します。
代表取締役会長：役員報酬60％自主返納6ヵ月間。代表取締役社長：役員報酬40％自主返納3ヵ月間。常務取締役：役員報酬30％自主返納3ヵ月間。取締役（社外取締役を除く）：役員報酬10％自主返納3ヵ月間。常勤監査役：役員報酬10％自主返納3ヵ月間
関係する手続き
取締役会による社内処分（役員報酬の自主返納）
返納要請額154,497,155円（訴訟上の請求額・課徴金額ではない）
対象者から弁済契約に基づき費用の全額を速やかに一括して弁済を受ける。当社は策定した再発防止策を徹底し、役職員が一丸となって信頼の回復に努める
当社の2026年3月期決算発表を2026年5月15日に予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社代表取締役会長による経費の不適切利用等と再発防止策 |
| 発生日 | ①2021年7月から2026年4月まで。②〜④少なくとも過去10年間（具体的な発生日は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 監査役会が対象者による経費の不適切利用等に関する情報を入手した時点（具体的日付は非開示） |
| 対象となる主体 | フクダ電子株式会社、及び④のスポーツ観戦チケットの契約当事者である当社子会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 当社本郷事業所の地下駐車場、対象者の私用車（最大28台）、当社が業務委託している社用車の運転手、交際費、当社子会社が契約当事者として取得したスポーツ観戦チケット |
| 原因 | 代表取締役会長を含む取締役による公私混同。その他の取締役及び常勤監査役については、代表取締役会長を含む取締役による公私混同の防止策の構築が不十分 |
| 業績への影響額 | 総額154,497,155円（①75,471,827円、②16,983,087円、③23,225,873円、④38,816,368円）。会計上の計上区分は非開示 |
| 計上する会計期間 | 2026年3月期及び2027年3月期の連結業績 |
| 業績予想への影響 | 2026年3月期及び2027年3月期連結業績への影響は軽微 |
| 訴訟・手続きの種類 | 取締役会による社内処分（役員報酬の自主返納） |
| 提訴日・処分日 | 2026年5月14日（本日開催の取締役会で処分を決議） |
| 請求額・課徴金額 | 返納要請額154,497,155円（訴訟上の請求額・課徴金額ではない） |
| 調査体制 | 監査役会が、当社から独立した外部専門家の助力を得て事実関係を調査。第三者委員会・特別調査委員会の設置は非開示 |
| 再発防止策 | ①代表取締役の交際費等の全件確認体制の構築。代表取締役が使用した交際費及び会議費を対象として、定期的に監査役会が全件について確認する体制を構築します。②会社資産利用規程の制定。取締役が会社資産を使用する場合には、原則として、事前申請と承認とを必要とする等の規程、及び、定期的に監査役会に報告する仕組みを整備するとともに、利用台帳の作成によって管理を強化します。③内部監査の強化。代表取締役を含む取締役による会社財産の利用状況等については、毎年、厳格かつ重点的に内部監査を行います。④取締役向けの研修の充実。取締役のコンプライアンス意識の涵養を図るために、外部有識者による倫理研修、ガバナンス等に関する勉強会など、取締役に対する継続的な研修を実施します。 |
| 役員の責任 | 代表取締役会長：役員報酬60％自主返納6ヵ月間。代表取締役社長：役員報酬40％自主返納3ヵ月間。常務取締役：役員報酬30％自主返納3ヵ月間。取締役（社外取締役を除く）：役員報酬10％自主返納3ヵ月間。常勤監査役：役員報酬10％自主返納3ヵ月間 |
| 今後の見通し | 対象者から弁済契約に基づき費用の全額を速やかに一括して弁済を受ける。当社は策定した再発防止策を徹底し、役職員が一丸となって信頼の回復に努める |
| 続報の予定 | 当社の2026年3月期決算発表を2026年5月15日に予定 |
この書類が述べていない項目（8件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、代表取締役会長を含む取締役による公私混同が原因であり、その他の取締役・常勤監査役については「代表取締役会長を含む取締役による公私混同の防止策の構築」が不十分だったとしている。