日本シイエムケイ（6958）・リスク再掲
繰延税金資産の回収可能性リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産の回収可能性に関する将来収益・課税所得等の見積りリスク322社が書いているテーマ・逆風318社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。61社中20社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの324件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。」
将来課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性と、経済条件の変動による見積り影響を継続して記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。」
将来課税所得に基づく繰延税金資産の回収可能性と、経済条件の変動による見積り影響を継続して記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、繰延税金資産の一部について将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に税金費用を計上することになります。」
将来課税所得の見積りに基づく繰延税金資産の回収可能性と、実現不能時の税金費用計上をリスクとして記載している。