日本シイエムケイ（6958）・方針前進
有形固定資産の減価償却方法・耐用年数の見直し
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
販売機器・車両運搬具の減価償却方法・耐用年数変更9社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ８億64百万円増加しております。」
定率法から定額法への変更と一部機械装置の耐用年数見直しについて、通期での利益影響を各8億64百万円と確定的に記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ619百万円増加しております。」
第1四半期から適用した定額法への変更と耐用年数見直しを継続し、従来方法と比べた第3四半期累計期間の利益増加影響を各619百万円と記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ389百万円増加しております。」
第1四半期から適用した定額法への減価償却方法変更と耐用年数見直しを継続し、当第2四半期累計期間への利益影響を各389百万円と記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。」
有形固定資産の使用実態を踏まえ、一部資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更し、一部機械装置の耐用年数も見直した。結果として、当第1四半期の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益は従来方法比でそれぞれ1億75百万円増加した。