読む価値
40定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
41624
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか41,624株
当社普通株式41,624株（新株）
当社取締役（社外取締役を除く）6名41,624株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき339円
発行価額の総額14,110,536円
調達する資金の額
本金銭報酬債権合計14,110,536円を現物出資するため、払込による現金調達なし。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の総額14,110,536円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内。
発行済株式総数
41,624株増加
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日、又は払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出された日のいずれか遅い日まで。
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役その他取締役会で定める地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在任月数に応じた株式を解除。組織再編等の場合も所定の割合を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由なく対象地位を退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等における解除後に解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）6名・41,624株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。
払込期日
2025年8月8日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2025年7月17日）の東京証券取引所における終値339円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
会社法第370条による取締役会の決議に代わる書面決議。2022年6月28日開催の定時株主総会で制度及び報酬枠等を承認。独立した第三者の意見取得については非開示。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式41,624株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき339円 |
| 発行価額の総額 | 14,110,536円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭報酬債権合計14,110,536円を現物出資するため、払込による現金調達なし。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月8日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）6名 / 株数 41,624株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、譲渡制限解除まで専用口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 41,624株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2025年7月17日）の東京証券取引所における終値339円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日、又は払込期日の属する事業年度に係る当社の半期報告書が提出された日のいずれか遅い日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役その他取締役会で定める地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職又は死亡の場合は、在任月数に応じた株式を解除。組織再編等の場合も所定の割合を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由なく対象地位を退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、及び組織再編等における解除後に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）6名・41,624株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の総額14,110,536円。制度上の金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第370条による取締役会の決議に代わる書面決議。2022年6月28日開催の定時株主総会で制度及び報酬枠等を承認。独立した第三者の意見取得については非開示。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。