読む価値
58注目
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
22160
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか22,160株
普通株式22,160株（新株）
当社取締役（社外取締役を除く）5名22,160株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき562円
発行価額の総額12,453,920円
調達する資金の額
払込金額の総額12,453,920円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計12,453,920円。株主総会承認の報酬債権総額は年額30百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。ただし、退任又は退職日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで（その他のただし書きあり）。
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役その他取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在任期間に応じた株式数を解除。組織再編等の場合も在任期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由によらず対象の地位を退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴う解除後に解除されていない株式がある場合。
募集の体制
引受人・主幹事
みずほ証券株式会社（株式管理口座）
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）5名、22,160株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。専用口座で保管・維持する。
払込期日
2024年8月23日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年7月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値562円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
会社法第370条による取締役会の決議にかわる書面決議。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年5月13日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示
業績への影響
本開示では業績・財務への影響について非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式22,160株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき562円 |
| 発行価額の総額 | 12,453,920円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額12,453,920円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年8月23日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 22,160株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならない。専用口座で保管・維持する。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年7月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値562円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職する日まで。ただし、退任又は退職日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで（その他のただし書きあり）。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結時まで継続して当社の取締役その他取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由による退任・退職または死亡の場合は、在任期間に応じた株式数を解除。組織再編等の場合も在任期間に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由によらず対象の地位を退任・退職した場合、譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴う解除後に解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）5名、22,160株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計12,453,920円。株主総会承認の報酬債権総額は年額30百万円以内。 |
| 引受人・主幹事 | みずほ証券株式会社（株式管理口座） |
| 企業行動規範上の手続 | 会社法第370条による取締役会の決議にかわる書面決議。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2022年5月13日 / 種類 譲渡制限付株式報酬制度の導入 / 金額 非開示 |
| 業績への影響 | 本開示では業績・財務への影響について非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数オーバーアロットメント株式分割の比率募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。