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5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
582
円/株(発行価格・処分価格・売出価格)書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
公募による新株式発行(一般募集)、公募による自己株式の処分(一般募集)、第三者割当による新株式発行、オーバーアロットメントによる売出し
発行・処分する株式数
新株式(公募) 6,577,000株 / 自己株式(公募) 3,866,000株 / 第三者割当新株式 870,480,000円÷558円=1,560,000株(上限) / 売出株式 1,560,000株
公募新株式:1株582円(発行価格)、1株558円(払込金額)、自己株式処分:1株582円(処分価格)、1株558円(払込金額)、第三者割当新株式:1株558円(払込金額)
発行価額の総額
公募新株式:3,827,814,000円、自己株式処分:2,248,266,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 公募新株式3,669,966,000円+自己株式処分2,155,554,000円+第三者割当(上限)870,480,000円 / 差引手取概算額 合計上限6,649,000,000円
資金の具体的な使途
当社連結子会社であるCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.への投融資資金としてプリント配線板製造に関する工場新設の設備投資資金金額 今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限6,649,000,000円の全額・支出予定時期 2025年3月期末まで
発行済株式総数
公募新株式及び第三者割当新株式の発行により増加(第三者割当は上限)
募集の体制
オーバーアロットメント
売出株式数 1,560,000株 / 第三者割当の上限株数 1,560,000株
払込期日
公募新株式・自己株式処分:2024年3月4日(月)、第三者割当新株式:2024年3月27日(水)
払込金額の算定根拠
2024年2月26日の終値600円を基準とし、ディスカウント率3.00%。発行価格・処分価格・売出価格は582円、払込金額は558円。
直近のエクイティ・ファイナンス
2024年2月16日決議の新株式発行及び自己株式の処分(本開示の対象)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 公募による新株式発行(一般募集)、公募による自己株式の処分(一般募集)、第三者割当による新株式発行、オーバーアロットメントによる売出し |
| 発行・処分する株式数 | 新株式(公募) 6,577,000株 / 自己株式(公募) 3,866,000株 / 第三者割当新株式 870,480,000円÷558円=1,560,000株(上限) / 売出株式 1,560,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 公募新株式:1株582円(発行価格)、1株558円(払込金額)、自己株式処分:1株582円(処分価格)、1株558円(払込金額)、第三者割当新株式:1株558円(払込金額) |
| 発行価額の総額 | 公募新株式:3,827,814,000円、自己株式処分:2,248,266,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 公募新株式3,669,966,000円+自己株式処分2,155,554,000円+第三者割当(上限)870,480,000円 / 差引手取概算額 合計上限6,649,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 当社連結子会社であるCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.への投融資資金としてプリント配線板製造に関する工場新設の設備投資資金 / 金額 今回の一般募集及び本件第三者割当増資に係る手取概算額合計上限6,649,000,000円の全額 / 支出予定時期 2025年3月期末まで |
| 払込期日 | 公募新株式・自己株式処分:2024年3月4日(月)、第三者割当新株式:2024年3月27日(水) |
| 発行済株式総数 | 公募新株式及び第三者割当新株式の発行により増加(第三者割当は上限) |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年2月26日の終値600円を基準とし、ディスカウント率3.00%。発行価格・処分価格・売出価格は582円、払込金額は558円。 |
| オーバーアロットメント | 売出株式数 1,560,000株 / 第三者割当の上限株数 1,560,000株 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 2024年2月16日決議の新株式発行及び自己株式の処分(本開示の対象) |
この書類が述べていない項目(17件)
発行諸費用の概算額割当予定先割当予定先の保有方針希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事株式分割の比率企業行動規範上の手続募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2024年2月16日開催の取締役会で決議した発行等について、発行価格、処分価格及び売出価格等が決定したため。調達資金は、2025年3月期末までに連結子会社への投融資を通じたプリント配線板製造工場の新設設備投資に充当する予定。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。