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中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
17606
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
誰に、どれだけ出るか17,606株
普通株式17,606株（新株）
当社取締役（社外取締役を除く）5名17,606株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき447円
発行価額の総額7,869,882円
調達する資金の額
払込金額の総額7,869,882円、差引手取概算額非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計7,869,882円。報酬枠は年額30百万円以内。
発行済株式総数
17,606株増加
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの間
譲渡制限の解除条件
払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由または死亡による退任・退職等の場合は、在任期間に応じた株数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に正当な理由なく所定の地位を退任・退職等した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社取締役（社外取締役を除く）5名・17,606株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。
払込期日
2022年8月26日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日（2022年7月26日）の東京証券取引所における普通株式の終値447円。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。
企業行動規範上の手続
2022年6月28日開催の第62回定時株主総会で、金銭報酬債権の総額、発行株式数および譲渡制限期間等について承認。今回の発行は取締役会の書面決議で決議。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式17,606株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき447円 |
| 発行価額の総額 | 7,869,882円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額7,869,882円、差引手取概算額非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月26日 |
| 割当予定先 | 名称 当社取締役（社外取締役を除く）5名 / 株数 17,606株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならず、専用口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 17,606株増加 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日（2022年7月26日）の東京証券取引所における普通株式の終値447円。ディスカウント率・プレミアム率は該当なし。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職等する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 払込期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して所定の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由または死亡による退任・退職等の場合は、在任期間に応じた株数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に正当な理由なく所定の地位を退任・退職等した場合、または譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合。組織再編等の場合も解除されない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役（社外取締役を除く）5名・17,606株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計7,869,882円。報酬枠は年額30百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年6月28日開催の第62回定時株主総会で、金銭報酬債権の総額、発行株式数および譲渡制限期間等について承認。今回の発行は取締役会の書面決議で決議。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。