Komori
経営計画6958日本シイエムケイ電機・精密

中期経営計画

2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、売上高1,000億円、営業利益80億円、営業利益率8.0%、ROE9.0%を目標に掲げた。CASE需要の取り込み、新規事業の拡大、生産効率化などで成長を目指す。

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規模
1000
億円(2027年3月期売上高目標)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

経営計画として書かれたこと

策定
中期経営計画(第1次中期経営計画・第2次中期経営計画)計画期間 2023/3月期~2027/3月期(第1次:2023/3月期~2025/3月期、第2次:2026/3月期~2027/3月期)
公表日 2021年11月24日
売上高+19.0%
基準 840目標1,000億円
営業利益+45.5%
基準 55目標80億円
営業利益率+2.0pt
基準 25目標27%
当期純利益+47.4%
基準 38目標56億円
ROE+2.0pt
基準 25目標27%

線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。%で示される指標は、差をポイント(pt)で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

前の計画はどうなったか売上高:19/3期940、20/3期970、21/3期1,000;営業利益:19/3期40、20/3期55、21/3期80 → 売上高実績:19/3期902、20/3期826、21/3期699;営業利益実績:19/3期37、20/3期16、21/3期▲16-9.8%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額240億円(第1次中期経営計画)
分野別の投資額分野 生産設備 / 投資額 210億円、分野 開発・その他 / 投資額 30億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向30%程度を目安に、業績や財務状況等を勘案し、安定的な配当を継続して実施。対象期間は明示されていない。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01生産効率化
02国内生産拠点再編
03設備投資
04社内革新活動
05車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト・プロダクトミックス改善による収益性向上
06競争優位性のあるパワートレイン・走行安全に注力、ビルドアップ比率UP
07新規事業領域への仕込みと事業化加速
08CASE需要の取込みによる成長サイクルの確立
09新規事業領域の拡大
10成長加速に向けた生産体制
11+M&A・アライアンスによる成長加速
計画の前提前提為替レート(USD/JPY)108.00、電動車の2019年~2030年年平均成長率18.8%、車載向けプリント配線板販売数量の2019年実績47,200千㎡、2030年予測82,890千㎡、CAGR5.3%、ビルドアップ配線板のCAGR20.5%、多層4.3%、両面4.7%(2030年/2019年)
セグメント別目標セグメント 車載 / 25/3期 687億円(構成比82%) / 27/3期 785億円(構成比79%) / 増減 +98億円、構成比-3%、セグメント パワートレイン・走行安全系 / 25/3期 456億円(車載売上比65%) / 27/3期 543億円(車載売上比70%) / 増減 +87億円、構成比+3%、セグメント ボディ・快適系 / 25/3期 193億円(車載売上比28%) / 27/3期 204億円(車載売上比26%) / 増減 +11億円、構成比-2%、セグメント 情報通信系 / 25/3期 37億円(車載売上比5%) / 27/3期 38億円(車載売上比5%) / 増減 +0億円、構成比-1%、セグメント 通信 / 25/3期 17億円(構成比2%) / 27/3期 17億円(構成比2%) / 増減 +1億円、構成比-、セグメント 新規事業領域 / 25/3期 27億円(構成比3%) / 27/3期 70億円(構成比7%) / 増減 +43億円、構成比+4%、セグメント その他 / 25/3期 110億円(構成比13%) / 27/3期 128億円(構成比13%) / 増減 +19億円、構成比-、セグメント 合計 / 25/3期 840億円(100%) / 27/3期 1,000億円(100%) / 増減 +160億円、構成比-
非財務目標指標 国内CO₂排出量 / 目標値 21%削減 / 時期 2030年、指標 CO₂排出量 / 目標値 80%削減 / 時期 2050年、指標 ゼロエミッション率 / 目標値 100%を維持 / 時期 時期の明示なし
対象市場の規模数値 世界自動車生産台数予測(単位:万台)、電動車:2019年~2030年の年平均成長率18.8%、車載向けプリント配線板販売数量:2019年47,200千㎡、2030年82,890千㎡、CAGR5.3%、エンジン車:39,600千㎡から30,570千㎡、CAGR▲2.3%、HV:4,760千㎡から25,360千㎡、CAGR16.4%、PHV:880千㎡から11,340千㎡、CAGR26.2%、EV:1,960千㎡から14,620千㎡、CAGR20.0%、FCV:僅少から1,000千㎡、ビルドアップ配線板CAGR20.5%、多層4.3%、両面4.7% / 出典 『車載電装デバイス&コンポーネンツ総調査2021《下巻:ECU関連デバイス編》』富士キメラ総研
会社が挙げているリスク
米中貿易摩擦などによる車載市場の減速
コロナによる車載向け受注急減
汎用車載プリント配線板における競合他社の生産能力拡大等による競争激化
為替変動影響
売価・材料価格上昇等
見直し・取り下げの理由

米中貿易摩擦などの影響による車載市場の減速に加え、コロナによる車載向け受注急減という外部環境の大きな変化

経営計画として書かれたこと
項目内容
計画の名称中期経営計画(第1次中期経営計画・第2次中期経営計画)
計画期間2023/3月期~2027/3月期(第1次:2023/3月期~2025/3月期、第2次:2026/3月期~2027/3月期)
計画に対する動き策定
売上高目標840(25/3期) → 1,000(27/3期)
営業利益目標55(25/3期) → 80(27/3期)
営業利益率目標6.5%(25/3期) → 8.0%(27/3期)
当期純利益目標38(25/3期) → 56(27/3期)
ROE目標7.0%(25/3期) → 9.0%(27/3期)
配当性向・DOEの方針配当性向30%程度を目安に、業績や財務状況等を勘案し、安定的な配当を継続して実施。対象期間は明示されていない。
投資計画の総額240億円(第1次中期経営計画)
分野別の投資額分野 生産設備 / 投資額 210億円、分野 開発・その他 / 投資額 30億円
セグメント別目標セグメント 車載 / 25/3期 687億円(構成比82%) / 27/3期 785億円(構成比79%) / 増減 +98億円、構成比-3%、セグメント パワートレイン・走行安全系 / 25/3期 456億円(車載売上比65%) / 27/3期 543億円(車載売上比70%) / 増減 +87億円、構成比+3%、セグメント ボディ・快適系 / 25/3期 193億円(車載売上比28%) / 27/3期 204億円(車載売上比26%) / 増減 +11億円、構成比-2%、セグメント 情報通信系 / 25/3期 37億円(車載売上比5%) / 27/3期 38億円(車載売上比5%) / 増減 +0億円、構成比-1%、セグメント 通信 / 25/3期 17億円(構成比2%) / 27/3期 17億円(構成比2%) / 増減 +1億円、構成比-、セグメント 新規事業領域 / 25/3期 27億円(構成比3%) / 27/3期 70億円(構成比7%) / 増減 +43億円、構成比+4%、セグメント その他 / 25/3期 110億円(構成比13%) / 27/3期 128億円(構成比13%) / 増減 +19億円、構成比-、セグメント 合計 / 25/3期 840億円(100%) / 27/3期 1,000億円(100%) / 増減 +160億円、構成比-
非財務目標指標 国内CO₂排出量 / 目標値 21%削減 / 時期 2030年、指標 CO₂排出量 / 目標値 80%削減 / 時期 2050年、指標 ゼロエミッション率 / 目標値 100%を維持 / 時期 時期の明示なし
計画の前提前提為替レート(USD/JPY)108.00、電動車の2019年~2030年年平均成長率18.8%、車載向けプリント配線板販売数量の2019年実績47,200千㎡、2030年予測82,890千㎡、CAGR5.3%、ビルドアップ配線板のCAGR20.5%、多層4.3%、両面4.7%(2030年/2019年)
重点施策生産効率化、国内生産拠点再編、設備投資、社内革新活動、車載製品ポートフォリオの高付加価値シフト・プロダクトミックス改善による収益性向上、競争優位性のあるパワートレイン・走行安全に注力、ビルドアップ比率UP、新規事業領域への仕込みと事業化加速、CASE需要の取込みによる成長サイクルの確立、新規事業領域の拡大、成長加速に向けた生産体制、+M&A・アライアンスによる成長加速
前計画の実績売上高:19/3期940、20/3期970、21/3期1,000;営業利益:19/3期40、20/3期55、21/3期80 → 売上高実績:19/3期902、20/3期826、21/3期699;営業利益実績:19/3期37、20/3期16、21/3期▲16
見直し・取り下げの理由米中貿易摩擦などの影響による車載市場の減速に加え、コロナによる車載向け受注急減という外部環境の大きな変化
対象市場の規模数値 世界自動車生産台数予測(単位:万台)、電動車:2019年~2030年の年平均成長率18.8%、車載向けプリント配線板販売数量:2019年47,200千㎡、2030年82,890千㎡、CAGR5.3%、エンジン車:39,600千㎡から30,570千㎡、CAGR▲2.3%、HV:4,760千㎡から25,360千㎡、CAGR16.4%、PHV:880千㎡から11,340千㎡、CAGR26.2%、EV:1,960千㎡から14,620千㎡、CAGR20.0%、FCV:僅少から1,000千㎡、ビルドアップ配線板CAGR20.5%、多層4.3%、両面4.7% / 出典 『車載電装デバイス&コンポーネンツ総調査2021《下巻:ECU関連デバイス編》』富士キメラ総研
認識するリスク米中貿易摩擦などによる車載市場の減速、コロナによる車載向け受注急減、汎用車載プリント配線板における競合他社の生産能力拡大等による競争激化、為替変動影響、売価・材料価格上昇等
公表日2021年11月24日
この書類が述べていない項目(5件)
ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価取締役会決議日

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前中期経営計画については、米中貿易摩擦などによる車載市場の減速に加え、コロナによる車載向け受注急減という外部環境の大きな変化により定量目標を取り下げた。新計画では、電動車の高い成長率が見込まれ、車載プリント配線板市場に中長期的な成長余地がある一方、汎用車載プリント配線板では競争が激化していることを踏まえている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
中期経営計画|日本シイエムケイ(6958)の適時開示 | Komori