FDK（6955）・施策達成
収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2021に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前年度に予定していた収益認識会計基準等を2021年4月1日から適用した。適用により売上高は14百万円減少、営業利益は2百万円減少、経常利益は5百万円増加し、利益剰余金期首残高は6百万円減少した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用により、翌連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映され、利益剰余金の期首残高が６百万円減少すると見込まれます。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用予定とし、適用による利益剰余金期首残高への影響を6百万円減少と見込んでいる。