研究所・工場の日本国内集中
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。72社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「加えて、データセンタの冗長化（バックアップ体制の整備）を行ったほか、本社地区における非常用発電所及びコージェネレーションシステムの設置並びに壬生工場・筑波工場における同システムの導入を通じて、ITおよび電力インフラの耐災害性の強化を図っています。」
研究所・工場の国内集中に伴う災害リスクに対し、生産拠点・サービス拠点の複数化、データセンタ冗長化、非常用電源・コージェネレーションを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「また、データセンタの二重化を行ったほか、本社地区、壬生工場、筑波工場において非常用電源としても使用できるコージェネレーションシステムの導入などを行いました。」
国内拠点集中に伴う自然災害リスクに対し、生産拠点の複数化、データセンタ二重化、コージェネレーションを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、データセンタの二重化を行ったほか、本社地区、壬生工場、筑波工場において非常用電源としても使用できるコージェネレーションシステムの導入などを行いました。」
国内拠点集中に伴う自然災害リスクに対し、生産拠点の複数化、データセンタ二重化、コージェネレーションを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、データセンタの二重化を行ったほか、本社地区、壬生工場、筑波工場において非常用電源としても使用できるコージェネレーションシステムの導入などを行いました。」
国内拠点集中に伴う自然災害リスクに対し、生産拠点・サービス拠点の複数化、データセンタ二重化、コージェネレーションを継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「データセンタの二重化を行ったほか、本社地区、壬生工場、筑波工場において非常用電源としても使用できるコージェネレーションシステムの導入などを行いました。」
国内拠点集中に伴う自然災害リスクに対し、生産拠点・サービス拠点の複数化、データセンタ二重化、コージェネレーションを継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、今後も、災害リスクに対する積極的な取り組みを継続的に推進、強化していきます。」
生産拠点の複数化、コージェネレーション、データセンタ二重化等の自然災害対策を継続・強化する方針を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「また、本社、壬生工場、筑波工場への、非常用電源にも使用できる都市ガスを利用したコージェネレーションシステムの導入など、非常用のライフラインの確保やデータセンタの二重化などに取り組んできました。」
国内拠点集中に伴う自然災害リスクに対し、生産拠点の複数化、コージェネレーションシステム、データセンタ二重化などの対策を具体化している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「研究所、工場を日本国内に集中させ、そこで開発、製造された製品を全世界に供給することにより、効率化を図っております。」
研究所・工場を日本国内に集中し全世界へ供給する構造と、災害・停電・物流トラブルのリスクを再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社商品は資本財であり、研究所、工場を日本国内に集中させ、そこで開発、製造された製品を全世界に供給することにより、効率化を図っております。」
研究所・工場を日本国内に集中し全世界へ供給する構造と、それに伴う災害・停電・物流リスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社商品は資本財であり、研究所、工場を日本国内に集中させ、そこで開発、製造された製品を全世界に供給することにより、効率化を図っております。」
日本国内集中による効率性を認める一方、地震、富士山噴火、停電、物流トラブルによる操業・納入影響をリスクとしている。