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譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

役員・執行役員への譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式25,220株を処分することを決定した。対象者は取締役3名と執行役員11名である。

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中立
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規模
25220
株
書きぶり
断定的
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発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

誰に、どれだけ出るか25,220株

当社普通株式25,220株(自己株式)

当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)3名7,840株
当社の執行役員11名17,380株

柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。

1株につき6,873円
調達する資金の額

払込金額の総額173,337,060円、差引手取概算額非開示

株式報酬の総額
金銭報酬債権合計173,337,060円。報酬枠は年額3億5千万円以内。
発行済株式総数

自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
2026年8月19日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位からも退任または退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
2026年8月19日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または正社員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに退任・退職した場合(取締役会が正当と認める理由がある場合を除く)。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、組織再編等の効力発生日前営業日に解除されていない株式。
株式分割の比率2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割当。
対象者の区分と人数
当社の取締役3名・7,840株、当社の執行役員11名・17,380株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2026年8月19日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日(2026年7月22日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,873円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月24日開催の第52回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬債権総額・株式数上限等の承認を取得。
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
発行・処分する株式数当社普通株式25,220株(自己株式)
発行価額・処分価額1株につき6,873円
調達する資金の額払込金額の総額173,337,060円、差引手取概算額非開示
払込期日2026年8月19日
割当予定先名称 当社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)3名 / 株数 7,840株、名称 当社の執行役員11名 / 株数 17,380株
割当予定先の保有方針譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した指定口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
発行済株式総数自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
払込金額の算定根拠取締役会決議日の直前営業日(2026年7月22日)の東京証券取引所における当社普通株式の終値6,873円。ディスカウント・プレミアムなし。
譲渡制限期間2026年8月19日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位からも退任または退職する日までの間
譲渡制限の解除条件2026年8月19日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または正社員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在職月数に応じて一部解除。
無償取得の事由最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに退任・退職した場合(取締役会が正当と認める理由がある場合を除く)。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式、組織再編等の効力発生日前営業日に解除されていない株式。
対象者の区分と人数当社の取締役3名・7,840株、当社の執行役員11名・17,380株
株式報酬の総額金銭報酬債権合計173,337,060円。報酬枠は年額3億5千万円以内。
株式分割の比率2023年4月1日付で普通株式1株につき5株の割当。
企業行動規範上の手続2021年6月24日開催の第52回定時株主総会で、譲渡制限付株式報酬制度および報酬債権総額・株式数上限等の承認を取得。
この書類が述べていない項目(12件)
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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