特別調査委員会の調査結果報告書の受領及び今後の対応
ファナック株式会社
ロボカット製品（ワイヤ放電加工機、FANUC ROBOCUT）の欧州向け仕様。機種はα-C800iC、α-C400iC及びα-C600iC、α-CiB、α-CiA、α-iE、α-iD、α-iC、α-iB以前
（特別調査委員会の調査結果報告書を受領した日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
ワイヤ放電加工機特有のノイズ抑制の困難性、EMC指令に関する認識・知識不足、ノウハウや知見の蓄積不足、販売開始日厳守のプレッシャー、コスト削減圧力、属人的・閉鎖的な業務運用、独立した法令遵守・品質保証チェック体制の不足、全社的な品質不正リスク認識の不足
会社の対応
ロボカット製品の欧州向け仕様の出荷停止。対策済み製品は出荷再開済み
2024年7月29日及び2024年8月27日に再開済み
社外有識者から成る特別調査委員会。2024年4月24日設置。委員長は堀尾健一郎（埼玉大学名誉教授）、委員は浅井秀樹（静岡大学名誉教授）及び吉戒修一（弁護士・元東京高等裁判所長官）。TMI総合法律事務所及び株式会社KPMG FASが調査を補助
（1）法令遵守意識の更なる向上、教育・研修の継続的な実施等、（2）EMC指令等の法令・強制規格の遵守体制の強化等、（3）品質監査体制の強化、（4）人事施策上の工夫・改善、（5）全社的な組織風土等の改善
取締役会長：月額報酬の30％×2か月。代表取締役社長兼CEO：月額報酬の30％×2か月。常務執行役員ロボマシン研究開発統括本部長：月額報酬の20％×2か月
金額の記載なし。連結業績への影響は軽微
本件が連結業績に与える影響は軽微。業績予想を変更するとの記載はない
関係する手続き
特別調査委員会による調査
再発防止策の実行、徹底、継続的な見直し・改善に取り組む。出荷済み製品にも必要な対策を開始する
今後業績に重要な影響を与えると判断される場合には、速やかに知らせる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 特別調査委員会の調査結果報告書の受領及び今後の対応 |
| 発生日 | 2024年11月21日（特別調査委員会の調査結果報告書を受領した日） |
| 認知日・通知受領日 | 2024年11月21日 |
| 対象となる主体 | ファナック株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | ロボカット製品（ワイヤ放電加工機、FANUC ROBOCUT）の欧州向け仕様。機種はα-C800iC、α-C400iC及びα-C600iC、α-CiB、α-CiA、α-iE、α-iD、α-iC、α-iB以前 |
| 原因 | ワイヤ放電加工機特有のノイズ抑制の困難性、EMC指令に関する認識・知識不足、ノウハウや知見の蓄積不足、販売開始日厳守のプレッシャー、コスト削減圧力、属人的・閉鎖的な業務運用、独立した法令遵守・品質保証チェック体制の不足、全社的な品質不正リスク認識の不足 |
| 業績への影響額 | 金額の記載なし。連結業績への影響は軽微 |
| 業績予想への影響 | 本件が連結業績に与える影響は軽微。業績予想を変更するとの記載はない |
| 訴訟・手続きの種類 | 特別調査委員会による調査 |
| 停止した業務 | ロボカット製品の欧州向け仕様の出荷停止。対策済み製品は出荷再開済み |
| 再開予定日 | 2024年7月29日及び2024年8月27日に再開済み |
| 調査体制 | 社外有識者から成る特別調査委員会。2024年4月24日設置。委員長は堀尾健一郎（埼玉大学名誉教授）、委員は浅井秀樹（静岡大学名誉教授）及び吉戒修一（弁護士・元東京高等裁判所長官）。TMI総合法律事務所及び株式会社KPMG FASが調査を補助 |
| 再発防止策 | （1）法令遵守意識の更なる向上、教育・研修の継続的な実施等、（2）EMC指令等の法令・強制規格の遵守体制の強化等、（3）品質監査体制の強化、（4）人事施策上の工夫・改善、（5）全社的な組織風土等の改善 |
| 役員の責任 | 取締役会長：月額報酬の30％×2か月。代表取締役社長兼CEO：月額報酬の30％×2か月。常務執行役員ロボマシン研究開発統括本部長：月額報酬の20％×2か月 |
| 今後の見通し | 再発防止策の実行、徹底、継続的な見直し・改善に取り組む。出荷済み製品にも必要な対策を開始する |
| 続報の予定 | 今後業績に重要な影響を与えると判断される場合には、速やかに知らせる |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ワイヤ放電加工機ではノイズ抑制が難しかったこと、EMC指令に関する認識・知識や社内の知見蓄積が不足していたこと、販売開始日や試験日程へのプレッシャー、コスト削減圧力、独立したチェック体制の不足などが原因として挙げられている。