読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
50440
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか50,440株
当社普通株式 50,440株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名・18,360株
当社の執行役員13名・32,080株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき4,569円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計230,460,360円。対象取締役に対する報酬枠は年額3億5千万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年8月9日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位からも退任または退職する日まで。ただし、その日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。
譲渡制限の解除条件
2024年8月9日以降、最初に到来する当社定時株主総会まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または正社員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。
無償取得の事由
最初に到来する定時株主総会の前日までに退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由を除く）、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い解除されない株式がある場合。
株式分割の比率1株につき5株、効力発生日は2023年4月1日
対象者の区分と人数
当社取締役4名・18,360株、当社執行役員13名・32,080株
割当予定先の保有方針
譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分ができない。
払込期日
2024年8月9日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2024年7月17日の東京証券取引所における普通株式の終値4,569円。ディスカウント・プレミアムなし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 50,440株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき4,569円 |
| 払込期日 | 2024年8月9日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 18,360株、名称 当社の執行役員 / 人数 13名 / 株数 32,080株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限が解除されるまで、SMBC日興証券株式会社に開設した口座で保管・維持する。譲渡制限期間中は第三者への譲渡その他一切の処分ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2024年7月17日の東京証券取引所における普通株式の終値4,569円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年8月9日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位からも退任または退職する日まで。ただし、その日が2025年6月30日以前の場合は2025年7月1日まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2024年8月9日以降、最初に到来する当社定時株主総会まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または正社員のいずれかの地位にあること。正当な理由による退任・退職の場合は在任期間に応じて一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する定時株主総会の前日までに退任・退職した場合（取締役会が正当と認める理由を除く）、期間満了時点で解除されていない株式がある場合、または組織再編等に伴い解除されない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社取締役4名・18,360株、当社執行役員13名・32,080株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計230,460,360円。対象取締役に対する報酬枠は年額3億5千万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 1株につき5株、効力発生日は2023年4月1日 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。