読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
60110
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか60,110株
当社普通株式 60,110 株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名・20,690株
当社の執行役員16名・39,420株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 4,781 円
発行価額の総額287,385,910円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計287,385,910円。対象取締役に対する報酬債権の総額の上限は年額3億5千万円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分によるため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2023年8月25日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位からも退任または退職する日までの間
譲渡制限の解除条件
2023年8月25日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または正社員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた数の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合も、一定の期間按分により解除する。
無償取得の事由
最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されない場合。
株式分割の比率1株につき5株の割当。効力発生日は2023年4月1日。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名・20,690株、当社の執行役員16名・39,420株
割当予定先の保有方針
2023年8月25日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位からも退任または退職する日まで譲渡制限が付される。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。
払込期日
2023年8月25日
払込金額の算定根拠
2023年7月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,781円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 60,110 株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 4,781 円 |
| 発行価額の総額 | 287,385,910 円 |
| 払込期日 | 2023年8月25日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 20,690株、名称 当社の執行役員 / 人数 16名 / 株数 39,420株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2023年8月25日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位からも退任または退職する日まで譲渡制限が付される。譲渡制限解除までSMBC日興証券株式会社の指定口座で保管・維持する。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分によるため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年7月27日の東京証券取引所における当社普通株式の終値4,781円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2023年8月25日から、割当対象者が当社および当社子会社の取締役、執行役員および正社員のいずれの地位からも退任または退職する日までの間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 2023年8月25日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して当社または当社子会社の取締役、執行役員または正社員のいずれかの地位にあったこと。正当な理由による退任・退職の場合は、在任・在職期間に応じた数の譲渡制限を解除する。組織再編等の場合も、一定の期間按分により解除する。 |
| 無償取得の事由 | 最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに、正当な理由なく退任・退職した場合。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）4名・20,690株、当社の執行役員16名・39,420株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計287,385,910円。対象取締役に対する報酬債権の総額の上限は年額3億5千万円以内。 |
| 株式分割の比率 | 1株につき5株の割当。効力発生日は2023年4月1日。 |
この書類が述べていない項目（13件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役・執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。