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役員の異動6954ファナック電機・精密

役員人事

定時株主総会の承認を条件に、取締役4名を新たに候補者とし、取締役4名が退任する役員体制に変更する。新体制では社外取締役の比率を高め、監査・監督機能と財務機能の強化を図る。

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誰がどの役職に動くか

決議 2023年4月26日

着任する人

4件
就任予定日2023年6月29日(第54回定時株主総会での承認可決を条件)
流石柳二
前職当社常務執行役員 兼 CFO、経理本部長 兼 秘書部長
新役職取締役(監査等委員である取締役を除く)
生年月日 1969年3月10日入社年 1992年
武田洋子
前職株式会社三菱総合研究所 研究理事、シンクタンク部門副部門長 兼 シンクタンク部門統括室長 兼 政策・経済センター長、チーフエコノミスト
新役職取締役(監査等委員である取締役を除く)
生年月日 1971年4月13日入社年 非開示
岡田俊哉
前職当社執行役員、法務部長
新役職取締役(監査等委員)
生年月日 1961年8月21日入社年 1984年
五十島滋夫
前職五十島公認会計士事務所 代表
新役職取締役(監査等委員)
生年月日 1963年12月12日入社年 非開示

退任する人

4件
退任日2023年6月29日開催予定の定時株主総会終了時
佃和夫退任
旧役職取締役
小針克夫退任
旧役職取締役(常勤監査等委員)
三村勝也退任
旧役職取締役(監査等委員)
今井康夫退任
旧役職取締役(監査等委員)
続投の有無(役職に残るかどうか)

取締役会に残らない

異動後の取締役11名うち社外 5名
株主総会の承認要する。第54回定時株主総会(2023年6月29日開催予定)に取締役候補者を付議株主総会で承認されるまで、この人事は正式には決まりません。
異動の理由

監査等委員会に占める社外取締役比率を高めることにより独立性を向上させ、監査・監督機能および財務機能を強化するため。

選任の理由

岡田俊哉氏については、長年にわたり当社法務部長としてリーガルリスクの低減やガバナンス体制の構築に注力してきたため。流石柳二氏については、当社および海外子会社で長年経理業務に携わった経験を有するため。武田洋子氏、五十島滋夫氏については、取締役会全体の財務会計に関する知見の向上に寄与するため。

執行役員は日々の業務執行を担う役職で、会社法上の取締役とは別の立場です。「社外」は、その会社の出身ではない立場から経営を監督する役員を指します。
誰がどの役職に動くか
項目内容
決議日2023年4月26日
就任予定日2023年6月29日(第54回定時株主総会での承認可決を条件)
退任日2023年6月29日開催予定の定時株主総会終了時
新任者の氏名流石柳二、武田洋子、岡田俊哉、五十島滋夫
新任者の新役職取締役(監査等委員である取締役を除く)、取締役(監査等委員である取締役を除く)、取締役(監査等委員)、取締役(監査等委員)
新任者の前職当社常務執行役員 兼 CFO、経理本部長 兼 秘書部長、株式会社三菱総合研究所 研究理事、シンクタンク部門副部門長 兼 シンクタンク部門統括室長 兼 政策・経済センター長、チーフエコノミスト、当社執行役員、法務部長、五十島公認会計士事務所 代表
新任者の生年月日1969年3月10日、1971年4月13日、1961年8月21日、1963年12月12日
新任者の入社年1992年、非開示、1984年、非開示
退任者の氏名佃和夫、小針克夫、三村勝也、今井康夫
退任者の旧役職取締役、取締役(常勤監査等委員)、取締役(監査等委員)、取締役(監査等委員)
続投の有無取締役会に残らない
異動の理由監査等委員会に占める社外取締役比率を高めることにより独立性を向上させ、監査・監督機能および財務機能を強化するため。
選任の理由岡田俊哉氏については、長年にわたり当社法務部長としてリーガルリスクの低減やガバナンス体制の構築に注力してきたため。流石柳二氏については、当社および海外子会社で長年経理業務に携わった経験を有するため。武田洋子氏、五十島滋夫氏については、取締役会全体の財務会計に関する知見の向上に寄与するため。
異動後の取締役の人数11名、うち社外取締役5名
株主総会の承認を要するか要する。第54回定時株主総会(2023年6月29日開催予定)に取締役候補者を付議
この書類が述べていない項目(6件)
新任者の所有株式数退任者の新役職退任理由独立役員としての届出組織変更の内容機関設計の変更

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

監査等委員会に占める社外取締役比率を高めて独立性を向上させること、法務・経理・財務会計の知見を取締役会に加えて監査・監督機能、財務機能およびコーポレート・ガバナンスを強化すること。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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