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億円（通期営業利益予想の上方修正額）書きぶり
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決算説明資料2027年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高745億円+119.8%
営業利益128億円+343.5%
経常利益134億円+306.7%
純利益94億円+252.0%
営業利益率17.2%、前年同期比は6.0%から11.2ポイント上昇
当四半期3か月の実績
連結
売上高
745億円
営業利益
128億円
経常利益
134億円
親会社株主に帰属する当期純利益
94億円
時計
売上高
510億円
営業利益
118億円
コンシューマ
売上高
213億円
営業利益
34億円
その他
売上高
22億円
営業利益
-3億円
通期業績予想
売上高
3,000億円
営業利益
340億円
経常利益
340億円
親会社株主に帰属する当期純利益
235億円
1株利益
106.5円
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
上期及び通期計画を上方修正増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- 時計事業の業績上振れ（売上高）+50億円
- 時計事業の業績上振れ（営業利益）約+50億円
- 米国関税還付（営業利益）+30億円（第1四半期+21億円、第2四半期+9億円）
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
- 米ドル想定為替レート155円
- ユーロ想定為替レート180円
- 人民元想定為替レート22.5円
新しい施策
- G-SHOCKとCASIO WATCHの2軸戦略の推進
- G-SHOCKグローバルアンバサダーXGおよび堀米雄斗を起用したグローバルキャンペーン
- CASIO WATCHのグローバルキャンペーン『Future Classic 3.0』
- Moflinの中国展開およびカラーバリエーション追加
- 新ブランドearUのヒアリングアシストイヤホン発売
- サウンド・クリエーション事業のポータブルスタンドアロンサンプラー『SXC-1』発売
- Robloxを活用したG-SHOCKブランド体験の提供
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- G-SHOCK比率（BABY-G含む）約42%
- G-SHOCK売上個数（BABY-G含む）165万個前年同期比約155万個から増加
- 時計事業の現地通貨ベース売上高+18%前年同期比+18%
- 国内売上高+17%前年同期比+17%
- 北米売上高+22%前年同期比+22%
- 欧州売上高+24%前年同期比+24%
- 中国売上高+6%前年同期比+6%
- その他地域売上高+17%前年同期比+17%
セグメント別実績
時計
売上高
510億円+129.0%
営業利益
118億円+277.3%
営業利益率23.1%
コンシューマ
売上高
213億円+106.0%
営業利益
34億円+289.2%
営業利益率15.9%
その他
売上高
22億円+85.8%
営業利益
-3億円
調整額
営業利益
-21億円
中期経営計画の目標
ROE2029年3月期 10%超
ROIC2029年3月期 約9%
手元流動資金2029年3月期 1,000億円水準
自己資本比率中計3年間平均 60～65%
DOE中計3年間平均 5%水準
配当性向中計3年間平均 60%水準
総還元性向中計3年間平均 100%水準
財務目標
ROE
2026年3月期実績8.0%
2029年3月期目標10%超
ROIC
2026年3月期実績5.9%
2029年3月期目標約9%
自己資本比率
2026年3月期実績67%
2029年3月期目標60～65%
D/Eレシオ
2027年3月期6月末実績0.18
設備投資額
450億円次世代環境投資200億円＋通常設備投資250億円、3年間
配当性向
60%水準（中計3年間平均目標）、2026年3月期実績56.2%自己株式取得
取得額100億円
期間5月15日～7月27日
今後機動的に実施検討
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2027年3月期 第1四半期 |
| 売上高 | 745億円（前年比 +119.8%） |
| 営業利益 | 128億円（前年比 +343.5%） |
| 経常利益 | 134億円（前年比 +306.7%） |
| 純利益 | 94億円（前年比 +252.0%） |
| 営業利益率 | 17.2%、前年同期比は6.0%から11.2ポイント上昇 |
| 当四半期3か月の実績 | 連結 売上高 745億円 / 営業利益 128億円 / 経常利益 134億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 94億円 / 時計 売上高 510億円 / 営業利益 118億円 / コンシューマ 売上高 213億円 / 営業利益 34億円 / その他 売上高 22億円 / 営業利益 -3億円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,000億円 / 営業利益 340億円 / 経常利益 340億円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 235億円 / 1株利益 106.5円 |
| 計画に対する自己評価 | 上期及び通期計画を上方修正 |
| セグメント別実績 | 時計 売上高 510億円（前年比 +129.0%） / 営業利益 118億円（前年比 +277.3%） / 営業利益率 23.1% / コンシューマ 売上高 213億円（前年比 +106.0%） / 営業利益 34億円（前年比 +289.2%） / 営業利益率 15.9% / その他 売上高 22億円（前年比 +85.8%） / 営業利益 -3億円 / 調整額 営業利益 -21億円 |
| 増減要因の内訳 | 要因 時計事業の業績上振れ（売上高） / 金額 +50億円、要因 時計事業の業績上振れ（営業利益） / 金額 約+50億円、要因 米国関税還付（営業利益） / 金額 +30億円（第1四半期+21億円、第2四半期+9億円） |
| 主要KPI | 指標名 G-SHOCK比率（BABY-G含む） / 値 約42% / 前年同期比 非開示、指標名 G-SHOCK売上個数（BABY-G含む） / 値 165万個 / 前年同期比 約155万個から増加、指標名 時計事業の現地通貨ベース売上高 / 値 +18% / 前年同期比 +18%、指標名 国内売上高 / 値 +17% / 前年同期比 +17%、指標名 北米売上高 / 値 +22% / 前年同期比 +22%、指標名 欧州売上高 / 値 +24% / 前年同期比 +24%、指標名 中国売上高 / 値 +6% / 前年同期比 +6%、指標名 その他地域売上高 / 値 +17% / 前年同期比 +17% |
| 業績見通しの前提 | 項目 米ドル想定為替レート / 値 155円、項目 ユーロ想定為替レート / 値 180円、項目 人民元想定為替レート / 値 22.5円 |
| 中期経営計画の目標 | ROE 2029年3月期 10%超 / ROIC 2029年3月期 約9% / 手元流動資金 2029年3月期 1,000億円水準 / 自己資本比率 中計3年間平均 60～65% / DOE 中計3年間平均 5%水準 / 配当性向 中計3年間平均 60%水準 / 総還元性向 中計3年間平均 100%水準 |
| 財務目標 | ROE 2026年3月期実績 8.0% / 2029年3月期目標 10%超 / ROIC 2026年3月期実績 5.9% / 2029年3月期目標 約9% / 自己資本比率 2026年3月期実績 67% / 2029年3月期目標 60～65% / D/Eレシオ 2027年3月期6月末実績 0.18 |
| 配当性向 | 60%水準（中計3年間平均目標）、2026年3月期実績56.2% |
| 自己株式取得 | 取得額 100億円 / 期間 5月15日～7月27日 / 今後 機動的に実施検討 |
| 設備投資額 | 450億円（次世代環境投資200億円＋通常設備投資250億円、3年間） |
| 新しい施策 | G-SHOCKとCASIO WATCHの2軸戦略の推進、G-SHOCKグローバルアンバサダーXGおよび堀米雄斗を起用したグローバルキャンペーン、CASIO WATCHのグローバルキャンペーン『Future Classic 3.0』、Moflinの中国展開およびカラーバリエーション追加、新ブランドearUのヒアリングアシストイヤホン発売、サウンド・クリエーション事業のポータブルスタンドアロンサンプラー『SXC-1』発売、Robloxを活用したG-SHOCKブランド体験の提供 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額年間配当受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。時計事業の業績が上振れしたこと、米国関税還付が見込まれることを理由としている。第1四半期の時計事業では、G-SHOCKとCASIO WATCHの2軸戦略が奏功し、グローバルで両ブランドが好調に推移したことも説明している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。