読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-39.1
%（売上高の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高24,465百万円前年比 -39.1%進捗 14.9%
営業利益-1,961百万円
経常利益-1,362百万円
純利益（親会社株主帰属）-1,710百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△35.21円
期末の財政状態
総資産226,162百万円
うち純資産 140,829 百万円自己資本比率 62.3%前期末比 +2.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高理科学・計測機器事業 19,488百万円（前年比 -8.8%）、産業機器事業 4,976百万円（前年比 -65.6%）
セグメント別利益理科学・計測機器事業 -172百万円、産業機器事業 221百万円
地域別売上高地域 日本 / 当期 6,518百万円 / 前年同期 9,320百万円、地域 北中南米 / 当期 6,672百万円 / 前年同期 5,812百万円、地域 中国 / 当期 2,967百万円 / 前年同期 13,701百万円、地域 その他 / 当期 8,307百万円 / 前年同期 11,311百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高164,000百万円（前年比 -6.8%）
営業利益26,500百万円（前年比 +1.9%）
経常利益26,200百万円（前年比 -4.8%）
純利益21,300百万円（前年比 -6.3%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想132円 → 132円（0.0%）
業績の増減要因
中国の大学・研究機関向け輸入免税制度の更新手続きの遅延、一部案件の売上計上時期、特定地域向け案件における輸出規制強化により売上高が減少した。スポットビーム型電子ビーム描画装置は受注が堅調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7百万円、事業譲渡益 158百万円、特別利益合計 165百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 0百万円、特別損失合計 1百万円
減価償却費1,338百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無開催 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数51,532,800
期末自己株式数2,825,065
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 24,465百万円（前年比 -39.1%） |
| 営業利益 | -1,961百万円 |
| 経常利益 | -1,362百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -1,710百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △35.21円 |
| 自己資本比率 | 当期末 62.3 / 前期末 59.9 |
| 総資産 | 226,162百万円 |
| 純資産 | 140,829百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 164,000百万円（前年比 -6.8%） / 営業利益 26,500百万円（前年比 +1.9%） / 経常利益 26,200百万円（前年比 -4.8%） / 純利益 21,300百万円（前年比 -6.3%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 132円 → 132円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 理科学・計測機器事業 19,488百万円（前年比 -8.8%）、産業機器事業 4,976百万円（前年比 -65.6%） |
| セグメント別利益 | 理科学・計測機器事業 -172百万円、産業機器事業 221百万円 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 当期 6,518百万円 / 前年同期 9,320百万円、地域 北中南米 / 当期 6,672百万円 / 前年同期 5,812百万円、地域 中国 / 当期 2,967百万円 / 前年同期 13,701百万円、地域 その他 / 当期 8,307百万円 / 前年同期 11,311百万円 |
| 減価償却費 | 1,338百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7百万円、事業譲渡益 158百万円、特別利益合計 165百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 0百万円、特別損失合計 1百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 開催 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 51,532,800 |
| 期末自己株式数 | 2,825,065 |
| 業績の増減要因 | 中国の大学・研究機関向け輸入免税制度の更新手続きの遅延、一部案件の売上計上時期、特定地域向け案件における輸出規制強化により売上高が減少した。スポットビーム型電子ビーム描画装置は受注が堅調に推移した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。理科学・計測機器事業では、中国の大学・研究機関向け輸入免税制度の更新手続きの遅延などにより売上高が減少した。産業機器事業では、一部案件の売上計上時期の影響や、特定地域向け案件での輸出規制強化の影響により売上高が減少した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。