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M&A・子会社異動6951日本電子電機・精密

医用機器事業領域における子会社の設立、当社と当該子会社間の吸収分割(簡易吸収分割)及び当該子会社の株式譲渡に関するお知らせ

日本電子は、医用機器事業を新設する完全子会社に移し、その子会社の全株式をシスメックスへ譲渡する。これにより、医用機器事業は日本電子の連結範囲から外れる予定である。

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規模
15418
百万円(分割対象の医用機器事業の2025年3月期売上高)
書きぶり
条件付き
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この取引

本取引(新会社設立、本吸収分割及び本株式譲渡)
相手方シスメックス株式会社
開示した会社日本電子
新会社(商号未定)議決権所有割合取得株式数 譲渡株式数 50 株。譲渡前の所有株式数は50株、全譲渡後の所有株式数は0株。議決権数自体は記載なし。

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで211日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売

所在地 東京都武蔵村山市資本金 95 百万円設立年月日 2025 年9月上旬(予定)
売上高医用機器事業:15,418 百万円(2025 年3月期)
営業利益医用機器事業:662 百万円(2025 年3月期)
対価と費用
取得価額当事者間の守秘義務により、非開示
業績への影響

2026 年3月期の業績への影響は軽微。2027 年3月期の業績への影響は現在精査中。

手続きと前提
実行の前提条件本株式譲渡は本吸収分割の効力発生を条件とする。当社は簡易吸収分割を株主総会の承認を経ずに行う予定。
取得後の経営体制新会社の商号は未定。代表取締役は藤野清孝。日本電子の医用機器事業部の人材を移管予定。株式譲渡後はシスメックスが新会社の株式を100%保有する。移行期間には、新会社を委託者、日本電子を受託者とする製品供給契約を締結予定。
この取引
項目内容
取引の名称本取引(新会社設立、本吸収分割及び本株式譲渡)
相手方の名称シスメックス株式会社
対象会社の名称新会社(商号未定)
対象会社の事業内容医用機器の製造・販売・開発研究、およびそれに附帯する製品・部品の加工委託、保守・サービス、周辺機器の仕入・販売
対象会社の所在地東京都武蔵村山市
対象会社の資本金95 百万円
対象会社の設立年月日2025 年9月上旬(予定)
対象会社の売上高医用機器事業:15,418 百万円(2025 年3月期)
対象会社の営業利益医用機器事業:662 百万円(2025 年3月期)
取得価額当事者間の守秘義務により、非開示
取得株式数譲渡株式数 50 株。譲渡前の所有株式数は50株、全譲渡後の所有株式数は0株。議決権数自体は記載なし。
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 0%
業績への影響2026 年3月期の業績への影響は軽微。2027 年3月期の業績への影響は現在精査中。
取締役会決議日2025 年9月2日
契約締結日株式譲渡契約:2025 年9月2日。吸収分割契約:2025 年9月下旬(予定)
実行日・効力発生日2026 年4月1日(予定)
実行の前提条件本株式譲渡は本吸収分割の効力発生を条件とする。当社は簡易吸収分割を株主総会の承認を経ずに行う予定。
取得後の経営体制新会社の商号は未定。代表取締役は藤野清孝。日本電子の医用機器事業部の人材を移管予定。株式譲渡後はシスメックスが新会社の株式を100%保有する。移行期間には、新会社を委託者、日本電子を受託者とする製品供給契約を締結予定。
この書類が述べていない項目(14件)
対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

医用機器事業の持続的成長と中長期的な企業価値向上のため、臨床検査分野で高い専門性、グローバルネットワーク、ブランド力、経営資源を持つシスメックス傘下で運営することが最適と判断した。研究開発・生産・事業開発でのシナジーにより、同事業の成長と競争力強化、従業員の成長機会拡大を期待している。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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