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決算6951日本電子電機・精密

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.4%増、営業利益が42.1%増となり、増収増益だった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

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営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高40,145百万円前年比 +10.4%進捗 22.2%
営業利益5,792百万円前年比 +42.1%進捗 24.1%
経常利益5,782百万円前年比 +17.0%進捗 23.6%
純利益(親会社株主帰属)4,669百万円前年比 +19.9%進捗 25.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益91.32円
期末の財政状態
総資産220,172百万円
うち純資産 137,471 百万円自己資本比率 62.4%前期末比 +1.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高理科学・計測機器事業 21,361百万円(前年比 -5.4%)、産業機器事業 14,455百万円(前年比 +36.5%)、医用機器事業 4,328百万円(前年比 +35.8%)
セグメント別利益理科学・計測機器事業 -375百万円、産業機器事業 7,183百万円、医用機器事業 692百万円
地域別売上高9,320百万円、5,812百万円、13,701百万円、11,311百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高181,000百万円(前年比 -8.0%)
営業利益24,000百万円(前年比 -32.4%)
経常利益24,500百万円(前年比 -28.8%)
純利益18,000百万円(前年比 -3.7%)
年間配当予想106円 → 106円(0.0%)
業績の増減要因

中期経営計画の重点戦略を推進し、受注・売上の確保に努めた。産業機器事業ではシングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注・売上が好調に推移し、医用機器事業では生化学自動分析装置を中心に受注・売上が堅調に推移した。理科学・計測機器事業は売上が減少した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12百万円、投資有価証券売却益 971百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 0百万円、投資有価証券評価損 0百万円
減価償却費1,154百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数51,532,800
期末自己株式数380,826
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高40,145百万円(前年比 +10.4%)
営業利益5,792百万円(前年比 +42.1%)
経常利益5,782百万円(前年比 +17.0%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,669百万円(前年比 +19.9%)
1株当たり当期純利益91.32円
自己資本比率当期末 62.4 / 前期末 61.4
総資産220,172百万円
純資産137,471百万円
通期業績予想売上高 181,000百万円(前年比 -8.0%) / 営業利益 24,000百万円(前年比 -32.4%) / 経常利益 24,500百万円(前年比 -28.8%) / 純利益 18,000百万円(前年比 -3.7%)
年間配当予想106円 → 106円(0.0%)
セグメント別売上高理科学・計測機器事業 21,361百万円(前年比 -5.4%)、産業機器事業 14,455百万円(前年比 +36.5%)、医用機器事業 4,328百万円(前年比 +35.8%)
セグメント別利益理科学・計測機器事業 -375百万円、産業機器事業 7,183百万円、医用機器事業 692百万円
地域別売上高9,320百万円、5,812百万円、13,701百万円、11,311百万円
減価償却費1,154百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 12百万円、投資有価証券売却益 971百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 0百万円、投資有価証券評価損 0百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数51,532,800
期末自己株式数380,826
業績の増減要因中期経営計画の重点戦略を推進し、受注・売上の確保に努めた。産業機器事業ではシングルビームマスク描画装置とスポットビーム型電子ビーム描画装置の受注・売上が好調に推移し、医用機器事業では生化学自動分析装置を中心に受注・売上が堅調に推移した。理科学・計測機器事業は売上が減少した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画の重点戦略を推進し、受注・売上の確保に努めた。産業機器事業と医用機器事業の受注・売上が好調または堅調に推移した一方、理科学・計測機器事業の売上は減少した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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