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%(営業利益の前年同期比増減率)書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高28,856百万円前年比 +21.3%進捗 18.9%
営業利益1,914百万円前年比 +119.5%進捗 9.8%
経常利益3,312百万円前年比 +203.0%進捗 17.6%
純利益(親会社株主帰属)3,215百万円前年比 +321.3%進捗 23.5%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
1株当たり当期純利益63.03円
期末の財政状態
総資産185,580百万円
うち純資産 88,423 百万円自己資本比率 47.6%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高理科学・計測機器事業 15,596百万円(前年比 +21.3%)、産業機器事業 9,014百万円(前年比 +39.7%)、医用機器事業 4,245百万円(前年比 -5.4%)
セグメント別利益理科学・計測機器事業 -778百万円、産業機器事業 3,911百万円、医用機器事業 112百万円
地域別売上高地域 日本 / 当期_value 7,953百万円 / 前年同期_value 7,264百万円、地域 北中南米 / 当期_value 5,428百万円 / 前年同期_value 3,818百万円、地域 中国 / 当期_value 2,669百万円 / 前年同期_value 2,836百万円、地域 その他 / 当期_value 12,804百万円 / 前年同期_value 9,875百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高152,500百万円(前年比 +10.2%)
営業利益19,500百万円(前年比 +37.9%)
経常利益18,800百万円(前年比 +15.2%)
純利益13,700百万円(前年比 +11.6%)
業績予想の修正無
年間配当予想50円 → 60円(+20.0%)
業績の増減要因
中期経営計画の重点戦略を推進し、受注・売上の確保に努めた。理科学・計測機器事業は電子顕微鏡を中心とした引合いが活況、産業機器事業は電子ビーム描画装置を中心に受注・売上が好調、医用機器事業は海外市場が堅調だった一方、国内市場の売上は低い水準にとどまった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 818百万円、関係会社株式売却益 151百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 2百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数51,532,800
期末自己株式数509,564
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 28,856百万円(前年比 +21.3%) |
| 営業利益 | 1,914百万円(前年比 +119.5%) |
| 経常利益 | 3,312百万円(前年比 +203.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,215百万円(前年比 +321.3%) |
| 1株当たり当期純利益 | 63.03円 |
| 自己資本比率 | 当期末 47.6 / 前期末 45.3 |
| 総資産 | 185,580百万円 |
| 純資産 | 88,423百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 152,500百万円(前年比 +10.2%) / 営業利益 19,500百万円(前年比 +37.9%) / 経常利益 18,800百万円(前年比 +15.2%) / 純利益 13,700百万円(前年比 +11.6%) |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 50円 → 60円(+20.0%) |
| セグメント別売上高 | 理科学・計測機器事業 15,596百万円(前年比 +21.3%)、産業機器事業 9,014百万円(前年比 +39.7%)、医用機器事業 4,245百万円(前年比 -5.4%) |
| セグメント別利益 | 理科学・計測機器事業 -778百万円、産業機器事業 3,911百万円、医用機器事業 112百万円 |
| 地域別売上高 | 地域 日本 / 当期_value 7,953百万円 / 前年同期_value 7,264百万円、地域 北中南米 / 当期_value 5,428百万円 / 前年同期_value 3,818百万円、地域 中国 / 当期_value 2,669百万円 / 前年同期_value 2,836百万円、地域 その他 / 当期_value 12,804百万円 / 前年同期_value 9,875百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円、投資有価証券売却益 818百万円、関係会社株式売却益 151百万円 / 特別損失 固定資産売却損 1百万円、固定資産除却損 2百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 51,532,800 |
| 期末自己株式数 | 509,564 |
| 業績の増減要因 | 中期経営計画の重点戦略を推進し、受注・売上の確保に努めた。理科学・計測機器事業は電子顕微鏡を中心とした引合いが活況、産業機器事業は電子ビーム描画装置を中心に受注・売上が好調、医用機器事業は海外市場が堅調だった一方、国内市場の売上は低い水準にとどまった。 |
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の重点戦略を推進し、受注・売上の確保に努めた。電子顕微鏡を中心とする理科学・計測機器事業、電子ビーム描画装置を中心とする産業機器事業で受注・売上が好調に推移し、医用機器事業は海外市場が堅調だった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。