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M&A・子会社異動6951日本電子電機・精密

完全子会社の吸収合併(略式合併)に関するお知らせ

日本電子株式会社は、完全子会社の株式会社JEOL RESONANCEを吸収合併し、同社を解散させることを決定しました。日本電子が存続会社となり、効力発生日は2022年10月1日を予定しています。

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この取引

本合併
相手方(対象会社)株式会社JEOL RESONANCE
開示した会社日本電子
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100%(日本電子株式会社が完全子会社として保有) → 異動後 not applicable(対象会社は合併により解散)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで123日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

核磁気共鳴装置および電子スピン共鳴装置の製造等

所在地 東京都昭島市資本金 95 百万円設立年月日 2011 年4月1日
売上高7,016 百万円(2022 年3月期(単体))
営業利益54 百万円(2022 年3月期(単体))
当期純利益38 百万円(2022 年3月期(単体))
純資産1,912 百万円(2022 年3月期(単体))
対価と費用
取得価額本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません
対価の種類対価なし(本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません)
合併比率・株式交換比率合併比率の記載なし。日本電子株式会社を存続会社とする吸収合併方式
業績への影響

当社の連結業績に与える影響は軽微であります。

手続きと前提
実行の前提条件株主総会決議日:2022 年6月 28 日(予定)。なお、JEOL RESONANCEでは略式合併のため、合併契約に関する株主総会の承認は不要
取得後の経営体制本合併による当社の名称、所在地、代表者の氏名・役職、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。JEOL RESONANCEは解散します。
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称株式会社JEOL RESONANCE
対象会社の名称株式会社JEOL RESONANCE
対象会社の事業内容核磁気共鳴装置および電子スピン共鳴装置の製造等
対象会社の所在地東京都昭島市
対象会社の資本金95 百万円
対象会社の設立年月日2011 年4月1日
対象会社の売上高7,016 百万円(2022 年3月期(単体))
対象会社の営業利益54 百万円(2022 年3月期(単体))
対象会社の当期純利益38 百万円(2022 年3月期(単体))
対象会社の純資産1,912 百万円(2022 年3月期(単体))
取得価額本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません
対価の種類対価なし(本合併による株式その他の金銭等の割当てはありません)
合併比率・株式交換比率合併比率の記載なし。日本電子株式会社を存続会社とする吸収合併方式
議決権所有割合異動前 100%(日本電子株式会社が完全子会社として保有) → 異動後 not applicable(対象会社は合併により解散)
業績への影響当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
取締役会決議日2022 年5月 31 日
契約締結日2022 年5月 31 日
実行日・効力発生日2022 年 10 月1日(予定)
実行の前提条件株主総会決議日:2022 年6月 28 日(予定)。なお、JEOL RESONANCEでは略式合併のため、合併契約に関する株主総会の承認は不要
取得後の経営体制本合併による当社の名称、所在地、代表者の氏名・役職、事業内容、資本金および決算期の変更はありません。JEOL RESONANCEは解散します。
この書類が述べていない項目(11件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

NMRや電子顕微鏡などの装置間の連携を進めてユーザーへの付加価値を高めること、管理部門などの共通機能を統合してオペレーションを効率化し、理科学・計測機器事業の収益力を強化することを目的としています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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