図研（6947）・方針政策保有株式の売却による特別利益
取引先との関係強化・維持を目的とする株式保有
FY2018に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策600社が書いているテーマ・逆風0社・追い風545社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。137社中17社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの605件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3政策保有株式の売却による特別利益有価証券報告書
「政策保有株式の売却に伴う特別利益の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は23億９千４百万円（前年同期比 121.7％増）となり」
政策保有株式の売却に伴う特別利益が親会社株主帰属四半期純利益の増加要因として計上された。 - FY2021前進有価証券報告書
「EIZO㈱ 133,800 － 取引先との関係強化・維持のために新たに取得し、保有するもので」
取引先との関係強化・維持を目的としてEIZO株式133,800株を新たに取得し、政策保有株式を追加した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、発行会社との長期的・安定的な関係の構築・強化などにより、当社の中長期的な企業価値向上につなげることを目的として、株式を保有することがあります。」
政策保有株式について、長期的・安定的な関係の構築・強化と企業価値向上を目的とし、便益・リスクと資本コストの適合性を検証する方針が再確認されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的 取引先との関係強化・維持のため」
東洋ビジネスエンジニアリング、Fortinet等の政策保有株式について、取引先との関係強化・維持を目的とする保有方針が初めて独立して確認できる。