図研（6947）・施策再掲直近のガバナンス（2026-06-11）では「前進」
社外役員による客観的な監督・監視と監査連携
FY2018に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-06-11。
7記載
9年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
三様監査による相互牽制・監査連携体制39社が書いているテーマ・逆風0社・追い風39社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。24社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている39社のうち14社を表示しています。上の文は39社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「取締役会の諮問機関としては、社外取締役全員を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。」
社外取締役全員を構成員とする指名・報酬委員会と、社外役員・監査役・会計監査人・内部監査部門の連携による監督・監査体制が再確認されている。 - FY2023前進有価証券報告書
「取締役会の諮問機関としては、社外取締役全員を構成員とする指名・報酬委員会を設置しております。」
社外取締役全員を構成員とする指名・報酬委員会を設置し、取締役の選任・報酬決定プロセスの客観性・透明性を高めた。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化されています。」
社外役員による監督・監視と、監査役会、会計監査人、内部監査部門の連携による監査機能強化が再確認されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化されています。」
社外役員による監督・監視と、監査役会、会計監査人、内部監査部門の連携による監査機能強化が再確認されている。 - FY2018初出有価証券報告書
「この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化されています。」
社外取締役・社外監査役による監督・監視と、監査役会・会計監査人・内部監査部門の連携による監査機能強化が独立したテーマとして記載されている。