図研（6947）・方針M&Aを内部留保の活用対象に明記
研究開発・設備投資を優先した内部留保活用
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
研究開発・設備・M&Aへの再投資69社が書いているテーマ・逆風0社・追い風69社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている69社のうち14社を表示しています。上の文は69社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026M&Aを内部留保の活用対象に明記有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、M＆A・研究開発・設備投資等の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくものと考えております。」
内部留保の活用対象として、従来の研究開発・設備投資に加えM&Aを明示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、研究開発・設備投資等の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくものと考えております。」
内部留保を研究開発・設備投資に活用し、将来の収益向上を通じて株主還元につなげる方針が再確認されている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、研究開発・設備投資等の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくものと考えております。」
内部留保を研究開発・設備投資に活用し、将来の収益向上を通じて株主還元につなげる方針が再確認されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保資金につきましては、研究開発・設備投資等の資金需要に備えるものであり、将来的には、収益の向上を通じ、株主のみなさまへの利益還元に寄与していくものと考えております。」
内部留保を研究開発・設備投資に活用し、将来の収益向上を通じて株主還元につなげる方針が再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、経営基盤と財務体質の強化、充実を図るとともに、今後の事業展開へ活用するため内部留保にも留意しつつ、業績や経営環境等を勘案の上、適宜、最も効果的な株主還元策を考慮していくこととしております。」
財務基盤・事業展開への内部留保活用と、業績・経営環境を踏まえた株主還元という方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営基盤と財務体質の強化、充実を図るとともに、今後の事業展開へ活用するため内部留保にも留意しつつ、業績や経営環境等を勘案の上、適宜、最も効果的な株主還元策を考慮していくこととしております。」
内部留保を財務基盤の強化と今後の事業展開に活用しつつ株主還元を判断する方針が初出である。