図研（6947）・施策会計基準適用効果の累計更新
収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識・時価算定会計基準の同時適用195社が書いているテーマ・逆風7社・追い風2社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3会計基準適用効果の累計更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は107,676千円減少し、売上原価は121,367千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,691千円増加しております。」
第１四半期から適用した収益認識会計基準について、第３四半期累計の売上高・売上原価・利益への影響額が具体的に示された。 - FY2022-Q2会計基準適用効果の数値化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は111,916千円減少し、売上原価は120,478千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,562千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、上半期の売上高・売上原価・利益への影響額が具体的に示された。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
前期に予定されていた収益認識会計基準及び時価算定会計基準等の適用を、2022年3月期第1四半期の期首から開始した。収益認識では製品引渡しと無償保守サービスの履行義務を識別し、代理人取引は純額で認識する方法へ変更している。 - FY2021初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準及び時価算定に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定が初めて記載されている。