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決算6947図研電機・精密

2026年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第1四半期の売上高は前年同期比1.1%増で、同四半期として過去最高となりました。一方、将来に向けた開発投資の増加などにより、営業利益以下の各利益は小幅に減少しました。

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規模
1.1
売上高前年同期比(%)
書きぶり
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この期間の実績

第1四半期2025年4月1日〜2025年6月30日連結日本基準
売上高9,119,949千円前年比 +1.1%
営業利益827,573千円前年比 -3.4%
経常利益1,112,617千円前年比 -1.1%
純利益(親会社株主帰属)701,122千円前年比 -0.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産62,464,977千円
うち純資産 39,247,803 千円自己資本比率 62.8%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

セグメント別売上高
日本6,086,05166.7%
欧州1,792,35219.7%
米国640,4337.0%
アジア601,1116.6%
セグメント別利益
日本809,665
欧州17,594
米国-219,598
アジア204,257
地域別売上高
日本6,086,05166.7%
欧州1,792,35219.7%
米国640,4337.0%
アジア601,1116.6%
見通しと株主還元
業績予想の修正なし
業績の増減要因

日本で主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」やデータ管理システムDSシリーズの販売が堅調に推移した一方、欧州では大型案件があった前年同期の売上を下回りました。利益面では、将来に向けた積極的な開発投資を推し進めていることなどから減益となりました。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

重要な後発事象自己株式の取得。2025年5月13日から2025年7月31日までに普通株式177,300株を取得し、取得価額は965,647千円。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3千円 / 特別損失 固定資産処分損 270千円
減価償却費210,837千円
受注高・受注残高受注高 12,803,410千円 / 受注残高 24,713,583千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年6月30日
売上高9,119,949千円(前年比 +1.1%)
営業利益827,573千円(前年比 -3.4%)
経常利益1,112,617千円(前年比 -1.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益701,122千円(前年比 -0.3%)
自己資本比率当期末 62.8% / 前期末 非開示
総資産62,464,977千円
純資産39,247,803千円
業績予想の修正なし
セグメント別売上高日本 6,086,051千円 / 欧州 1,792,352千円 / 米国 640,433千円 / アジア 601,111千円
セグメント別利益日本 809,665千円 / 欧州 17,594千円 / 米国 -219,598千円 / アジア 204,257千円
地域別売上高日本 6,086,051千円 / 欧州 1,792,352千円 / 米国 640,433千円 / アジア 601,111千円
受注高・受注残高受注高 12,803,410千円 / 受注残高 24,713,583千円
減価償却費210,837千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 3千円 / 特別損失 固定資産処分損 270千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
重要な後発事象自己株式の取得。2025年5月13日から2025年7月31日までに普通株式177,300株を取得し、取得価額は965,647千円。
業績の増減要因日本で主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」やデータ管理システムDSシリーズの販売が堅調に推移した一方、欧州では大型案件があった前年同期の売上を下回りました。利益面では、将来に向けた積極的な開発投資を推し進めていることなどから減益となりました。
この書類が述べていない項目(16件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

日本で主力の電気設計システム「CR-8000 Design Force」やデータ管理システムDSシリーズの販売が堅調に推移した一方、将来に向けた積極的な開発投資を推し進めていることなどから利益が減少しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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