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430
円（対象者株式1株当たりの公開買付価格）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方対象者株主（不特定多数）
開示した会社図研
取締役会決議日2024年5月13日
対象会社
エンジニアリングサービス、プロトコルスタック、システムプラットフォーム等の通信ミドルウェア事業
所在地 神奈川県横浜市港北区資本金 500,000千円（2024年3月31日現在）設立年月日 1977年４月30日
当期純利益176百万円（2023年３月期）
対価と費用
取得価額430円（対象者株式1株当たり）
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株当たり430円
買付予定数の下限1,650,110株（所有割合26.26％）。この下限に満たない場合は応募株券等の全部を買い付けない。
公開買付期間2024年5月14日から2024年6月24日まで（30営業日）
業績への影響
本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果は、収益に与える影響を具体的に見積もることが困難なため、算定に反映していない。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価法、類似会社比較法、DCF法
第三者算定機関株式会社大和総研、G-FAS株式会社
特別委員会設置あり。3名で構成（対象者の独立社外取締役2名、公認会計士の外部有識者1名）
実行の前提条件応募株券等の合計が買付予定数の下限1,650,110株以上となること。下限未満の場合は買付けを行わない。
取得後の経営体制対象者の従来の事業内容は大きく変更しない予定。対象者の業務執行取締役等の主要な業務執行体制は当面大きく変更しない予定で、従業員の雇用継続を前提とし、当面は雇用方針・処遇の変更を求めない。監査等委員会設置会社から監査役設置会社への移行、会計監査人非設置会社への移行、資本金の減資等を検討する予定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 対象者株主（不特定多数） |
| 対象会社の名称 | 図研エルミック株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | エンジニアリングサービス、プロトコルスタック、システムプラットフォーム等の通信ミドルウェア事業 |
| 対象会社の所在地 | 神奈川県横浜市港北区 |
| 対象会社の資本金 | 500,000千円（2024年3月31日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 1977年４月30日 |
| 対象会社の当期純利益 | 176百万円（2023年３月期） |
| 取得価額 | 430円（対象者株式1株当たり） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株当たり430円 |
| 買付予定数の下限 | 1,650,110株（所有割合26.26％）。この下限に満たない場合は応募株券等の全部を買い付けない。 |
| 公開買付期間 | 2024年5月14日から2024年6月24日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 買付予定数3,745,024株（最大数。実際の取得株式数は未確定）、議決権数は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 40.41％（異動後は非開示） |
| 業績への影響 | 本取引の実行により実現することが期待されるシナジー効果は、収益に与える影響を具体的に見積もることが困難なため、算定に反映していない。 |
| 取締役会決議日 | 2024年5月13日 |
| 価額算定の方法 | 市場株価法、類似会社比較法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | 株式会社大和総研、G-FAS株式会社 |
| 特別委員会 | 設置あり。3名で構成（対象者の独立社外取締役2名、公認会計士の外部有識者1名） |
| 実行の前提条件 | 応募株券等の合計が買付予定数の下限1,650,110株以上となること。下限未満の場合は買付けを行わない。 |
| 取得後の経営体制 | 対象者の従来の事業内容は大きく変更しない予定。対象者の業務執行取締役等の主要な業務執行体制は当面大きく変更しない予定で、従業員の雇用継続を前提とし、当面は雇用方針・処遇の変更を求めない。監査等委員会設置会社から監査役設置会社への移行、会計監査人非設置会社への移行、資本金の減資等を検討する予定。 |
この書類が述べていない項目（10件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額契約締結日実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。公開買付者と対象者の顧客基盤・技術・人材などの経営資源をより一体的に活用し、顧客開拓、エンジニアの確保・育成、意思決定の迅速化、上場維持コストの削減を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。