製品欠陥・リコール・製造物責任
FY2016に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2024再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。」
製品欠陥・リコール・製造物責任のリスクを継続して記載し、生産設計推進室、品質推進室、三現主義監査による対応を具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化を推進いたしました。」
製品品質リスクへの対応として、三現主義監査による品質管理強化を継続して推進した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「社長直下の組織として生産設計推進室及び品質推進室を設置しております。生産設計推進室では、設計からのＱＣＤ（品質・コスト・納期）の強化と継続的改善に向けたプロセス構築を実施し、品質推進室では三現（現地、現物、現実）主義監査による品質不適切行為及び重要品質問題の発生防止に努めております。」
製品欠陥・リコール・製造物責任のリスクは継続して認識しつつ、生産設計推進室、品質推進室、三現主義監査による対応を具体的に記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。」
製品欠陥・リコール・製造物責任のリスクと、品質管理・PL保険による対応を継続して記載した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。」
製品欠陥、リコール、製造物責任のリスクと品質管理・PL保険の説明を継続した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。」
製品欠陥、リコール、製造物責任のリスクと品質管理・PL保険の説明を継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。」
製品欠陥、リコール、製造物責任のリスクと品質管理・PL保険の説明を継続した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社企業グループは、厳格な品質管理の下に製品を製造しておりますが、製品に欠陥が生じないという保証は無く、欠陥の発生によりリコールの対象となる可能性や製造物責任を負う可能性は否定できません。」
過去製品の不具合に伴う補修損失が記載されており、製品品質リスクは実際の発生事象とも結びついている。