個人情報・機密情報の流出
FY2016に初出。9回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-05-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。69社中12社が悪化側に。
- 2026-05-25再掲株主総会
「Ａｖｉｏ情報セキュリティ基本方針に基づき、定期的な情報セキュリティ教育のほか、標的型攻撃メール訓練、外部機関によるネットワークの脆弱性診断など、各種セキュリティ対策を実施することで、情報セキュリティおよびサイバーセキュリティの強化に努めております。」
情報セキュリティ・サイバーセキュリティのリスク認識と、教育・訓練・脆弱性診断による対応を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、セキュリティのリスクが高まっております。」
サイバー攻撃・防衛関係企業への不正アクセスを含む情報セキュリティリスクと、教育・訓練・脆弱性診断等の対策を継続した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、セキュリティのリスクが高まっております。」
サイバー攻撃・防衛関係企業への不正アクセスにより情報セキュリティリスクが高まっているとの認識を継続した。教育、標的型攻撃メール訓練、脆弱性診断等の対策も記載した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、情報セキュリティのリスクが高まっております。」
個人情報・機密情報の流出リスクに加え、サイバー攻撃や防衛関係企業への不正アクセスを含む高い情報セキュリティリスクを継続して記載した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、第２四半期に入り一部で回復の兆しがみられるものの、依然として厳しい状況にあり、先行きも不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済環境と先行き不透明感が続いていると説明した。新たなリスクの発生ではなく、既存の感染症リスクの継続的な影響である。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、近年はサイバー攻撃の増加が想定され、防衛関係企業への不正アクセスが公表されるなど、情報セキュリティのリスクが高まっております。」
従来の情報流出・漏洩リスクに加え、サイバー攻撃の増加と防衛関係企業への不正アクセスを挙げ、リスクの高まりを明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・機密情報の流出リスクと管理方針を継続して記載した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
個人情報・機密情報の流出リスクと管理方針を継続して記載した。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬ事態により情報の流出・漏洩が発生した場合には、社会的信用の低下や、その対応に要する多額の費用負担が、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報流出・漏洩を信用低下と費用負担につながるリスクとして記載。