工事進行基準における工事原価・進捗見積りの不確実性
FY2020に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本アビオニクスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに7社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 売上高 12,360 19,619」
一定期間にわたる収益認識の対象売上高が12,360百万円から19,619百万円へ増加した。総原価・作業内容・工数の見積り不確実性が業績に影響し得る金額的な範囲が拡大した。 - 2026-05-25再掲株主総会
「一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定される。」
工事進行基準等における総原価見積りと進捗度に基づく収益認識の方針を再確認している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。…総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。」
一定期間にわたる収益認識と、総原価・作業内容・工数の見積り不確実性を継続して記載した。該当売上高は前年度11,079百万円から12,360百万円へ増加したが、売上高に占める割合はおおむね同水準である。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進行基準等に関する会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更はないとの説明を継続した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進行基準等に関する会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更はないとの説明を継続した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。」
一定期間にわたる収益認識と、総原価見積り・作業時間等の不確実性を継続して記載した。当年度の該当売上高は96億61百万円だった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
工事進行基準等に関する会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないとの説明が継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないと説明された。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更はないと説明された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。」
一定期間にわたる収益認識について、当年度の売上高8,220百万円を計上し、総原価見積りや作業時間等の不確実性が翌年度の業績に影響し得るとの説明を継続した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、重要な変更はないと説明された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高20,195百万円のうち、工事進行基準による売上高は8,676百万円であり、売上高の43.0％を占めております。」
工事進行基準による売上高が8,676百万円、売上高の43.0％に達することを定量開示し、工事原価総額・進捗度の見積り不確実性が業績に影響し得るとの説明を継続した。 - FY2020初出有価証券報告書
「工事進行基準による収益計上の基礎となる工事原価総額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、工事契約等の見積値算定にあたっては、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。」
工事進行基準の収益計上について、作業内容・工数・工事原価総額・進捗度の見積り不確実性が業績を変動させるリスクとして初めて独立して示された。