独立委員会による勧告と新株予約権等の対抗措置
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
- FY2018削除有価証券報告書
「当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本方針を継続せず、廃止することを決議いたしました。」
大規模買付け対応方針に基づく独立委員会への諮問・勧告と、新株予約権等の対抗措置を含む枠組みが廃止されることとなった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を担保するため、当社経営陣から独立している社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任します。」
独立委員会による審議・勧告と、必要に応じた新株予約権等の対抗措置の枠組みが維持されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を担保するため、当社経営陣から独立している社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任します。」
独立委員会による審議・勧告と、必要に応じた対抗措置の枠組みが維持されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を担保するため、当社経営陣から独立している社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任します。」
独立委員会による審議・勧告と、必要に応じた対抗措置の枠組みが維持されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を担保するため、当社経営陣から独立している社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任します。」
独立委員会による審議・勧告と、必要に応じた対抗措置の枠組みが維持されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を担保するため、当社経営陣から独立している社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任します。」
独立委員会による審議・勧告と、必要に応じた新株予約権等の対抗措置の枠組みが維持されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「本方針を適正に運用し、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するため、取締役会から独立した機関として、独立委員会を設置します。独立委員会の委員は３名以上とし、公正で中立な判断を担保するため、当社経営陣から独立している社外取締役、社外監査役および社外有識者の中から選任します。」
独立委員会への諮問と勧告尊重を経て、必要に応じ新株予約権の無償割当て等を行う枠組みを示している。