山一電機（6941）・リスク再掲
海外拠点における法令・労務・災害・インフラ・人材確保リスク
FY2017に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q2。
5記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
海外生産集中に伴う操業・カントリーリスク76社が書いているテーマ・逆風78社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。55社中27社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに32社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている76社のうち14社を表示しています。上の文は76社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、第１四半期にはフィリピンの主力工場が、コロナウイルス感染症の影響を受け生産活動を一時停止しましたが、行政への確認および調整を実施し、従業員の安全確保を最優先したうえで、生産活動早期再開に取り組み、段階的に従業員の確保と生産活動の回復を進め、生産を継続してまいりました。」
フィリピン工場の一時停止後、行政との調整、従業員確保、生産活動の段階的回復と継続が改めて記載されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「即座に行政への確認および調整を実施し、従業員の安全確保を最優先したうえで、生産活動早期再開に取り組み、段階的に従業員の確保と生産活動の回復を進め、生産を継続してまいりました。」
フィリピン製造子会社の生産停止後、行政との調整、従業員確保、生産活動の段階的回復を進め、生産を継続したと記載されている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループにおいてはフィリピンの製造子会社の生産活動を一時的にストップせざるを得ない状況となりました。」
海外事業における感染症リスクとして従来想定されていた事業継続困難が、フィリピン製造子会社の生産活動停止として実際に発生した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これら海外進出でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定 ②最低賃金改定による想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ ③伝染病、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ ④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス等 ⑤優秀な人材確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業に関する制度、労務、事業継続、インフラ、人材確保のリスクが引き続き列挙されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「これら海外進出でのリスクとして、①予測できない税制、法律の改定 ②最低賃金改定による想定以上の賃上げや労働争議による賃上げ ③伝染病、戦争、テロ、自然災害による事業継続の困難さ ④インフラの不確実性―エネルギー、ロジスティックス等 ⑤優秀な人材確保の困難さ等があり、当社グループの業績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
東南アジア、中国、米国、欧州などの海外生産・販売に関し、制度、労務、事業継続、インフラ、人材のリスクを列挙している。