株主の判断を尊重し、企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上する方針
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
- FY2018再定義有価証券報告書
「なお、当社は、引き続き企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株式等について大規模買付行為が行われた際には、積極的な情報収集および情報提供に努め、株主の皆様の検討の時間の確保に努める等、関係諸法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。」
企業価値と株主共同の利益を確保・向上する基本的な目的は維持しつつ、従来の対応方針を廃止した後の手段を、情報収集・情報提供と法令の許容範囲内の措置へと整理し直した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉および当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならず」
企業理念、企業価値の源泉、ステークホルダーとの信頼関係を踏まえた中長期的な企業価値・株主共同の利益の確保向上方針が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉および当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならず、係る企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案、または、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。」
企業理念、企業価値の源泉、ステークホルダーとの信頼関係を踏まえた中長期的な企業価値・株主共同の利益の確保向上方針が再掲されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉および当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならず、係る企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案、または、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。」
企業理念、企業価値の源泉、ステークホルダーとの信頼関係を踏まえた中長期的な企業価値・株主共同の利益の確保向上方針が再掲されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉および当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならず、係る企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案、または、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。」
企業理念、企業価値の源泉、ステークホルダーとの信頼関係を踏まえた中長期的な企業価値向上の方針が再掲されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社といたしましては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉および当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならず、係る企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案、または、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。」
株主の判断を尊重しつつ、企業価値と株主共同の利益を中長期的に確保・向上する基本方針が再掲されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社といたしましては、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の源泉および当社のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させることを真摯に目指す者でなければならず、係る企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案、または、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。」
企業理念、企業価値の源泉、ステークホルダーとの信頼関係を、支配者の適格性と株主共同の利益の判断軸としている。