企業価値・株主共同の利益を損なう大規模買付行為への警戒
FY2017-Q1に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。26社中3社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに3社。
- FY2018後退有価証券報告書
「当社は、平成30年５月14日開催の取締役会において、本定時株主総会終結の時をもって、本方針を継続せず、廃止することを決議いたしました。」
大規模買付けによる企業価値・株主共同の利益への脅威に関する警戒は基本方針に残る一方、従来の会社支配に関する対応方針は廃止することが決議された。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「しかし、一方的な株券等の大規模買付けの中には、株主の皆様に対して当該大規模買付けに関する十分な情報が提供されず株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるものや、株主の皆様が当該大規模買付けの条件・方法等の検討等を行ったり、当社取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間が確保されないものや、その他真摯に合理的な経営を行う意思が認められないものなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう株券等の大規模買付けもないとはいえません。」
十分な情報・検討時間や協議を経ない一方的な大規模買付けへの警戒が継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。」
十分な情報・期間や協議を経ない一方的な大規模買付けへの警戒が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。」
十分な情報・期間や協議を経ない一方的な大規模買付けへの警戒が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。」
大規模買付けに対する警戒と、株主共同の利益を損なう可能性への立場が維持されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、近年、わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、企業買収の対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意のプロセスを経ることなく、突如として一方的に株券等の大規模買付けを強行するといった動きが顕在化しつつあります。」
大規模買付けに関する警戒と、株主共同の利益を損なう可能性への基本的な立場が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうおそれのある株券等の大規模買付提案、または、これに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。」
特定株主グループの議決権割合が20％以上となる買付行為を大規模買付行為として扱う方針が記載されている。