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業績予想の修正6941山一電機電機・精密

2027年3月期中間期及び通期連結業績予想並びに配当予想の修正に関するお知らせ

2027年3月期の中間期・通期の連結業績予想を上方修正し、通期売上高は5,800百万円、営業利益は2,000百万円増額した。業績予想の修正に伴い、中間配当を50円から65円、期末配当を100円から103円へ引き上げた。

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規模
5800
百万円
書きぶり
確定を避けている
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修正された予想

2027年3月期・中間期(第2四半期累計)及び通期前回予想の公表 2026年5月13日公表
売上高中間期32,200→35,900百万円
+11.5%
売上高通期60,000→65,800百万円
+9.7%
営業利益中間期7,600→9,300百万円
+22.4%
営業利益通期13,000→15,000百万円
+15.4%
経常利益中間期7,500→9,300百万円
+24.0%
経常利益通期12,800→14,900百万円
+16.4%
親会社株主に帰属する当期純利益中間期5,400→6,400百万円
+18.5%
親会社株主に帰属する当期純利益通期9,200→10,300百万円
+12.0%
1株当たり当期純利益中間期292.57→346.7円銭
+18.5%
1株当たり当期純利益通期498.46→557.89円銭
+11.9%

棒の長さは、この書類で最も大きく動いた項目を基準にした相対的な変化幅です。 点線の増減率は、会社が率を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。

修正の理由

第1四半期に、テストソリューション事業のスマートフォン向けテストソケット・メモリー向けバーンインソケット、コネクタソリューション事業のAI関連を含むデータセンター向け・基幹系通信機器向け製品の販売が当初想定を上回った。加えて、第2四半期以降も順調な需要が続くと予想している。

前期実績中間期:売上高26,739百万円、営業利益6,418百万円、経常利益6,493百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,651百万円、1株当たり中間純利益252.22円。通期:売上高52,698百万円、営業利益11,556百万円、経常利益12,126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,073百万円、1株当たり当期純利益492.25円。
配当予想の修正中間配当を50円から65円、期末配当を100円から103円、年間合計を150円から168円へ修正。
連結・個別の別連結
修正された予想
項目内容
売上高中間期 32,200 / 通期 60,000 → 中間期 35,900 / 通期 65,800(中間期 11.5 / 通期 9.7)
営業利益中間期 7,600 / 通期 13,000 → 中間期 9,300 / 通期 15,000(中間期 22.4 / 通期 15.4)
経常利益中間期 7,500 / 通期 12,800 → 中間期 9,300 / 通期 14,900(中間期 24 / 通期 16.4)
親会社株主に帰属する当期純利益中間期 5,400 / 通期 9,200 → 中間期 6,400 / 通期 10,300(中間期 18.5 / 通期 12)
1株当たり当期純利益中間期 292.57 / 通期 498.46 → 中間期 346.7 / 通期 557.89
対象決算期2027年3月期
対象期間中間期(第2四半期累計)及び通期
前回予想の公表日2026年5月13日公表
前期実績中間期:売上高26,739百万円、営業利益6,418百万円、経常利益6,493百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,651百万円、1株当たり中間純利益252.22円。通期:売上高52,698百万円、営業利益11,556百万円、経常利益12,126百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,073百万円、1株当たり当期純利益492.25円。
修正の理由第1四半期に、テストソリューション事業のスマートフォン向けテストソケット・メモリー向けバーンインソケット、コネクタソリューション事業のAI関連を含むデータセンター向け・基幹系通信機器向け製品の販売が当初想定を上回った。加えて、第2四半期以降も順調な需要が続くと予想している。
配当予想の修正中間配当を50円から65円、期末配当を100円から103円、年間合計を150円から168円へ修正。
連結・個別の別連結
この書類が述べていない項目(1件)
特別損失の内容と金額

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

テストソリューション事業のスマートフォン向けテストソケットやメモリー向けバーンインソケット、コネクタソリューション事業のAI関連を含むデータセンター向け・基幹系通信機器向け製品の販売が当初想定を上回ったことに加え、第2四半期以降も順調な需要が続くと見込んでいるため。配当については、業績予想の修正と、安定配当・適正な利益還元および配当性向30%を目指す方針を踏まえて修正した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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