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売上高の前年同期比（%）書きぶり
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高19,893百万円前年比 +35.8%進捗 30.2%
営業利益5,953百万円前年比 +55.8%進捗 39.7%
経常利益6,161百万円前年比 +63.0%進捗 41.3%
純利益（親会社株主帰属）4,326百万円前年比 +55.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益234.44円
期末の財政状態
総資産66,308百万円
うち純資産 49,212 百万円自己資本比率 74.0%前期末比 +0.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高テストソリューション事業 11,293,064千円（前年比 +35.6%）、コネクタソリューション事業 8,236,716千円（前年比 +39.3%）、光関連事業 363,414千円（前年比 -10.7%）
セグメント別利益テストソリューション事業 4,645,834千円（前年比 +52.5%）、コネクタソリューション事業 1,564,482千円（前年比 +103.4%）、光関連事業 40,590千円（前年比 -35.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高65,800百万円（前年比 +24.9%）
営業利益15,000百万円（前年比 +29.8%）
経常利益14,900百万円（前年比 +22.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益10,300百万円（前年比 +13.5%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 65,800 / 営業利益 15,000 / 経常利益 14,900 / 親会社株主に帰属する当期純利益 10,300
年間配当予想148円 → 168円（+13.5%）
業績の増減要因
AI関連投資の拡大を背景とした半導体・データセンター関連市場の好調、テストソケット・バーンインソケット・通信機器向けなどの出荷増加、欧州顧客の出荷回復、円安が増収増益に寄与した。原材料価格高騰、自動車・EV市場の減速、民生機器向け市場調整は減少要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（該当事項はありません）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 734千円 / 特別損失 非開示
減価償却費754,185千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（証券アナリスト・機関投資家向け）
期末発行済株式数20,529,775
期末自己株式数2,073,415
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 19,893百万円（前年比 +35.8%） |
| 営業利益 | 5,953百万円（前年比 +55.8%） |
| 経常利益 | 6,161百万円（前年比 +63.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,326百万円（前年比 +55.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 234.44円 |
| 自己資本比率 | 当期末 74.0% / 前期末 73.6% |
| 総資産 | 66,308百万円 |
| 純資産 | 49,212百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 65,800百万円（前年比 +24.9%） / 営業利益 15,000百万円（前年比 +29.8%） / 経常利益 14,900百万円（前年比 +22.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 10,300百万円（前年比 +13.5%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 65,800 / 営業利益 15,000 / 経常利益 14,900 / 親会社株主に帰属する当期純利益 10,300 |
| 年間配当予想 | 148円 → 168円（+13.5%） |
| セグメント別売上高 | テストソリューション事業 11,293,064千円（前年比 +35.6%）、コネクタソリューション事業 8,236,716千円（前年比 +39.3%）、光関連事業 363,414千円（前年比 -10.7%） |
| セグメント別利益 | テストソリューション事業 4,645,834千円（前年比 +52.5%）、コネクタソリューション事業 1,564,482千円（前年比 +103.4%）、光関連事業 40,590千円（前年比 -35.5%） |
| 減価償却費 | 754,185千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 734千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（該当事項はありません） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 0 / 社名 非開示 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（証券アナリスト・機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 20,529,775 |
| 期末自己株式数 | 2,073,415 |
| 業績の増減要因 | AI関連投資の拡大を背景とした半導体・データセンター関連市場の好調、テストソケット・バーンインソケット・通信機器向けなどの出荷増加、欧州顧客の出荷回復、円安が増収増益に寄与した。原材料価格高騰、自動車・EV市場の減速、民生機器向け市場調整は減少要因となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。AI関連投資の拡大による半導体・データセンター市場の好調、テストソケットや通信機器向けなどの出荷増加、欧州顧客の出荷回復、円安が業績を押し上げた。一方、金・銅などの原材料価格高騰、自動車・EV市場の減速、民生機器向け市場調整が下押し要因となった。
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