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決算説明資料6941山一電機電機・精密

2026年3月期 決算説明会資料

2026年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年を上回り、通期連結の過去最高を更新した。第4次中期経営計画の最終年度目標も売上高・営業利益で達成し、2027年3月期は増収増益を見込んでいる。

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決算説明資料2026年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 11 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高526億円+16.3%
営業利益115.5億円+40.5%
経常利益121.2億円+57.7%
純利益90.7億円+73.1%
通期業績予想
売上高
600億円
営業利益
130億円
経常利益
128億円
当期純利益
92億円
EPS
498.46円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 前年同期比の為替影響・売上高2.3億円
  • 前年同期比の為替影響・営業利益-1.7億円
  • TS事業の金・銅等の原材料価格高騰による利益影響-6億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
  • USD為替レート150円
  • EUR為替レート175円
新しい施策
  • フィリピンの新たな生産拠点(PMI第3工場)への太陽光パネル設置・稼働開始
  • 次期基幹システムの構築
  • AI関連、PC・サーバー向け製品の商談拡大への注力
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • EPS492.25円
    前年同期比+232.8%
  • BPS2,521.98円
    前年同期比+484.4%
  • ROE21.1%
    前年同期比+7.6%
  • 連結配当性向30.1%
    前年同期比-4.2%
  • 総還元性向51.1%
    前年同期比-30.5%
セグメント別実績
TS事業
売上高
264億円+5.2%
営業利益
70億円-1.4%
CS事業
売上高
247億円+30.6%
営業利益
44億円+263.2%
OPT事業
売上高
15億円+23.9%
営業利益
2億円
中期経営計画の目標
連結売上高1,390億円(3カ年累計)/最終年度500億円
連結営業利益250億円(3カ年累計)/最終年度100億円
設備投資140億円(3カ年累計)
目標年度2026年3月期
財務目標
ROE10%以上(目標)、21.1%(2026年3月期実績)
連結配当性向30%(目標)、30.1%(2026年3月期実績)
総還元性向40%以上(目標)、51.1%(2026年3月期実績)
設備投資額
40.4億円
年間配当
1株当たり年間配当額148円
中間配当35円
期末配当113円
配当性向
連結配当性向30.1%
総還元性向51.1%
自己株式取得
取得上限株数1,250,000
取得上限金額2,500,000,000
取得株数1,004,400
取得金額1,906,971,200
期間2025年4月3日~2025年4月16日
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2026年3月期 通期
売上高526億円(前年比 +16.3%)
営業利益115.5億円(前年比 +40.5%)
経常利益121.2億円(前年比 +57.7%)
純利益90.7億円(前年比 +73.1%)
通期業績予想売上高 600億円 / 営業利益 130億円 / 経常利益 128億円 / 当期純利益 92億円 / EPS 498.46円
セグメント別実績TS事業 売上高 264億円(前年比 +5.2%) / 営業利益 70億円(前年比 -1.4%) / CS事業 売上高 247億円(前年比 +30.6%) / 営業利益 44億円(前年比 +263.2%) / OPT事業 売上高 15億円(前年比 +23.9%) / 営業利益 2億円
増減要因の内訳要因 前年同期比の為替影響・売上高 / 金額 2.3億円、要因 前年同期比の為替影響・営業利益 / 金額 -1.7億円、要因 TS事業の金・銅等の原材料価格高騰による利益影響 / 金額 -6億円
主要KPI指標名 EPS / 値 492.25円 / 前年同期比 232.78円、指標名 BPS / 値 2,521.98円 / 前年同期比 484.36円、指標名 ROE / 値 21.1% / 前年同期比 7.6%、指標名 連結配当性向 / 値 30.1% / 前年同期比 -4.2%、指標名 総還元性向 / 値 51.1% / 前年同期比 -30.5%
業績見通しの前提項目 USD為替レート / 値 150円、項目 EUR為替レート / 値 175円
中期経営計画の目標連結売上高 1,390億円(3カ年累計)/最終年度500億円 / 連結営業利益 250億円(3カ年累計)/最終年度100億円 / 設備投資 140億円(3カ年累計) / 目標年度 2026年3月期
財務目標ROE 10%以上(目標)、21.1%(2026年3月期実績) / 連結配当性向 30%(目標)、30.1%(2026年3月期実績) / 総還元性向 40%以上(目標)、51.1%(2026年3月期実績)
年間配当1株当たり年間配当額 148円 / 中間配当 35円 / 期末配当 113円
配当性向連結配当性向 30.1% / 総還元性向 51.1%
自己株式取得取得上限株数 1,250,000 / 取得上限金額 2,500,000,000 / 取得株数 1,004,400 / 取得金額 1,906,971,200 / 期間 2025年4月3日~2025年4月16日
設備投資額40.4億円
新しい施策フィリピンの新たな生産拠点(PMI第3工場)への太陽光パネル設置・稼働開始、次期基幹システムの構築、AI関連、PC・サーバー向け製品の商談拡大への注力
この書類が述べていない項目(13件)
売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

通信機器・データセンター向け製品の増加、テスト用ソケットの販売好調、欧州顧客の在庫調整の底打ちなどが増収増益要因として説明されている。一方、自動車・EV関連需要の低迷や投資先送り、金・銅などの原材料価格高騰がマイナス要因として挙げられている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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