遠藤照明（6932）・方針年間適用影響の具体化
収益認識会計基準の2022年3月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響365社が書いているテーマ・逆風218社・追い風11社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの365件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年間適用影響の具体化有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ126百万円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の年間適用影響が、売上高・営業利益・営業外費用の各126百万円減少として具体化した。経常利益等への影響はなかった。 - FY2022-Q3適用影響額増加有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ94百万円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用影響は、売上高・営業利益・営業外費用の各94百万円減少として具体化。経常利益等への影響は引き続きない。 - FY2022-Q2適用影響の具体化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益及び営業外費用はそれぞれ62百万円減少しましたが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響もありません。」
収益認識会計基準の適用後の影響額を第2四半期累計で具体化。売上高、営業利益、営業外費用は各62百万円減少し、経常利益等への影響はなかった。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首からの収益認識会計基準適用予定を実施。適用により売上高・営業利益・営業外費用は各32百万円減少したが、経常利益と純利益への影響はなかった。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準を2022年3月期首から適用予定とする記載を継続。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)は、2022年３月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準を2022年3月期首から適用予定とし、影響額は評価中と記載。