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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高12,984百万円前年比 +3.8%進捗 21.8%
営業利益983百万円前年比 +16.8%進捗 16.4%
経常利益969百万円前年比 -0.8%進捗 15.6%
純利益（親会社株主帰属）555百万円前年比 -4.9%進捗 12.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益37.62円
期末の財政状態
総資産75,885百万円
うち純資産 50,694 百万円自己資本比率 66.8%前期末比 +1.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
照明器具関連事業11,78882.4%+4.9%
環境関連事業2,30216.1%+3.9%
インテリア家具事業2171.5%-26.6%
セグメント別利益
照明器具関連事業1,20284.3%+20.8%
環境関連事業22315.6%+9.8%
インテリア家具事業10.1%-88.9%
地域別売上高
日本7,02158.9%
アジア7166.0%
英国3,65630.7%
欧州5184.3%
その他20.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高59,500百万円（前年比 +7.3%）
営業利益6,000百万円（前年比 +4.5%）
経常利益6,200百万円（前年比 +4.5%）
純利益4,400百万円（前年比 +1.3%）
業績予想の修正なし
年間配当予想88円 → 88円（0.0%）
業績の増減要因
省エネニーズの高まりや脱炭素社会の実現に向けた設備更新需要、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取り込み、新製品の販売促進、価格改定、原価低減及び販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだ。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 投資有価証券売却益 21百万円 / 特別損失 なし
減価償却費832百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数14,776,321株
期末自己株式数7,703株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 12,984百万円（前年比 +3.8%） |
| 営業利益 | 983百万円（前年比 +16.8%） |
| 経常利益 | 969百万円（前年比 -0.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 555百万円（前年比 -4.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 37.62円 |
| 自己資本比率 | 当期末 66.8 / 前期末 65.3 |
| 総資産 | 75,885百万円 |
| 純資産 | 50,694百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 59,500百万円（前年比 +7.3%） / 営業利益 6,000百万円（前年比 +4.5%） / 経常利益 6,200百万円（前年比 +4.5%） / 純利益 4,400百万円（前年比 +1.3%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 88円 → 88円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 照明器具関連事業 11,788百万円（前年比 +4.9%） / 環境関連事業 2,302百万円（前年比 +3.9%） / インテリア家具事業 217百万円（前年比 -26.6%） |
| セグメント別利益 | 照明器具関連事業 1,202百万円（前年比 +20.8%） / 環境関連事業 223百万円（前年比 +9.8%） / インテリア家具事業 1百万円（前年比 -88.9%） |
| 地域別売上高 | 日本 7,021百万円 / アジア 716百万円 / 英国 3,656百万円 / 欧州 518百万円 / その他 2百万円 |
| 減価償却費 | 832百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 1百万円 / 投資有価証券売却益 21百万円 / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 14,776,321株 |
| 期末自己株式数 | 7,703株 |
| 業績の増減要因 | 省エネニーズの高まりや脱炭素社会の実現に向けた設備更新需要、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取り込み、新製品の販売促進、価格改定、原価低減及び販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだ。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。省エネニーズや設備更新需要、新設の商業施設・オフィス向け需要の取り込み、新製品の販売促進に加え、価格改定、原価低減、販売費及び一般管理費の抑制に取り組んだ。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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